新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付の申請を受け付ける手続きが、千葉県市川市では27日から始まりました。 千葉県市川市では、新たに担当部署を作り、27日から市のウェブサイトで申請に必要な書類をダウンロードできるようにしました。 印刷した申請書に世帯主が名前や金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できるキャッシュカードなどのコピーや本人確認できる書類のコピーとともに、市役所に郵送すると確認の作業が行われます。 市川市は少しでも早く市民に給付するため、国からの補助金が入る前に、市の基金で一時的に立て替えて、早ければ来月15日ごろに振り込みを始めたいとしています。 市役所には、早速、手続きのしかたなどについて問い合わせの電話が相次いでいました。市川市は、ダウンロードができない人や緊急性が高くない人は、６月に郵送で届く申請書を利用してほしいとしています。 市川市特別定額給
新型コロナウイルスワクチンの職域接種や自治体の大規模接種について、菅総理大臣は、予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。 政府は30日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策に関する関係閣僚会議を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣、河野規制改革担当大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「新規感染者数は多くの地域で低い水準にとどまっているが、東京は増加傾向にある。高い警戒感をもって対策を徹底するとともに、状況をよく見て必要な対策を機動的に講じていく」と述べました。 そして「ワクチン接種は100万回の目標を大きく上回り、きのうは1日で167万回の増加となった。1回接種した人は、すでに高齢者のおよそ6割に達し、総人口の2割を超えている」と説明しました。 そのうえで「企業や大学での接種、自治体の大規模接種について、
ドローンなどの無人航空機による事故やテロなどへの対策として、ことし6月から所有者などの情報の登録が義務づけられるのを前に、国土交通省は、オンラインなどで申請を受け付けています。 国土交通省によりますと、ドローンなどの無人航空機の普及に伴い、事故や紛失などが増加傾向にある一方、機体の所有者を特定できないケースも多いということです。 このため、ことし6月20日から、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報を登録する制度が始まり、国土交通省が申請を受け付けています。 この制度では、オンラインや郵送で無人航空機の所有者や使用者の氏名や住所のほか、機体の製造者や型式などの申請を行ったうえで、交付される登録記号を機体に表示することなどが義務づけられます。 登録せずに飛行させた場合は、航空法に違反したとして1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されることになり、
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などを対象に来月30日から、ポイントの申請の受け付けが始まることになりました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与する方針です。 ポイントの申請について、金子総務大臣は記者会見で、来月30日から受け付けを始めることを公表しました。 カードを取得すると最大5000円分のポイントが付与される取り組みはことし1月から始まっていて、合わせて最大2万円分のポイントが付与されることになります。 申請の受け付けは来年2月末までですが、カードの取得を9月末までに申請しておくことが必要だということです。 政府は、来年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標にしていますが、総務省によりますと15日の時点で交付さ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、1日から全国の679の市区町村で、マイナンバーカードを持っている人を対象にしたオンライン申請の受け付けが始まりました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請する方法に加え、マイナンバーカードを持っている人は専用のサイト「マイナポータル」上でのオンライン申請も可能となっています。 30日、今年度の補正予算が成立したことを受けて、総務省によりますと全国の市区町村のうちおよそ４割にあたる679の自治体で、1日からオンライン申請の受け付けが始まったということです。 人口が多い大都市を中心に、申請書の郵送が来月以降になる見通しの自治体もあることから、総務省はオンライン申請を活用すれば迅速な給付が可能になるとして、まだ受け付けが始まっていない自治体に対し準備を急ぐよう促すことにしています。 高市総務大臣は閣
新型コロナウイルスワクチンの3回目の、職域接種の申請が13日から始まりました。 3回目の接種は、今月から医療従事者を対象に始まり、12日までに全国で合わせて5万2737回行われています。 来年3月からは職域接種でも3回目を行う方針で、厚生労働省は13日から実施の申請の受け付けを始めました。 1回目の接種では初日の申請件数が730件だったのに対し、13日は午後5時までにおよそ800件の申請があったということです。 職域接種では、2回目までと同様にモデルナのワクチンを接種する予定で、年内に使用を承認したうえで、早ければ来年2月下旬から配送を始めることにしています。 厚生労働省は、市区町村が行う接種については、2回目から原則8か月以上あととしている時期を、できるだけ前倒しする考えを示していますが、職域接種では対象者に高齢者などの重症化リスクが高い人が少ないとして、前倒しをしない方針です。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」の申請の受け付けが始まりました。最も早い場合で今月８日に給付金が支給される見通しです。 梶山経済産業大臣は１日の記者会見で、「持続化給付金について本日、申請受付を開始しました。簡素な手続きでできるだけ多くの方々に支援をお届けして、少しでも事業継続の支えとしていただきたい」と述べました。 持続化給付金は、ことし１月から12月までのいずれかの月の売り上げが、去年の同じ月より50％以上減少した事業者が対象で、中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円が支給されます。 支給を受けるには申請が必要で、原則として、１日に開設された専用のホームページから行います。 申請には、去年の確定申告の書類、売り上げ台帳など、月の売り上げの減少を示す書類の写し、それに、振込先口座の通帳の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する、新たな助成制度の申請の受け付けが始まりました。 臨時休校に伴う新たな助成制度は18日、必要な書類などが厚生労働省のホームページに掲載され、申請の受け付けが始まりました。 この助成制度は臨時休校に伴って子どもの面倒をみるため仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として政府が新たに創設し、企業が年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、日額8330円を上限に助成します。 フリーランスで働く人にも一定の条件を満たした場合、日額4100円を支給する支援金も申請が始まりました。 申請先はいずれも厚生労働省の委託を受けた学校等休業助成金・支援金受付センターで、18日から６月まで、郵送のみで受け付けています。 厚生労働省は支給要件や手続きなどに関する問い合わせに対応する専用の相談窓口を設置していて
海外に渡航する人のために新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが10日後に始まるのを前に、窓口となる自治体で発行テストが行われています。海外でワクチンの接種証明書を提示すると検疫で待機を求められる期間が短縮されることなどがあり、政府は渡航する人のために住民票がある市区町村で今月26日から申請の受け付けを始めます。 今週は全国の自治体で証明書の発行テストが行われていて、このうち東京 江東区では最終日の16日も職員たちが1つ1つ手順を確認していました。 職員たちは旅券のパスポートと接種済証などの書類を確認し、VRS＝ワクチン接種記録システムと照会したうえで証明書を印刷していました。 申請は原則、郵送で受け付けますが、緊急の場合には窓口でも受け付ける予定だということです。 江東区では15日までに高齢者のおよそ7割に当たる8万5000
能登半島地震で被害を受けた住宅について、修理費用の一部を行政が負担する「応急修理制度」の申請の受け付けが、13日から石川県能登町で始まりました。 今回の地震で能登町では、全壊、半壊、一部破損の被害を受けた住宅が合わせておよそ5000棟に上っていて、多くが手付かずの状態となっています。 こうした中、町では13日から、住宅の修理にかかる費用の一部を行政が負担する「応急修理制度」の申請の受け付けが始まりました。 対象は屋根や壁、窓、台所、トイレなど「日常生活に必要不可欠な部分」となっていて、1世帯当たりの支援の限度額は▽「半壊」以上が70万6000円、▽「準半壊」が34万3000円で、限度額を超える分は自己負担になります。 申請には、り災証明書や被害の状況がわかる写真などが必要です。 町役場では朝から申請に来た人たちが整理券を受け取り、岩手県などから応援に来ている職員に、スマートフォンで撮影した
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが26日から全国の市区町村で始まります。隔離措置の免除や緩和が受けられるのは当面イタリアなど5か国となりますが、政府は対象となる国を拡大させたい考えです。 「ワクチンパスポート」は新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもので、氏名や国籍、ワクチンを接種した日付などが記載されます。 海外への渡航に必要なパスポート（旅券）を持っている人を対象に、市区町村がワクチンの接種記録をもとに書面で発行し、26日から申請の受け付けが全国の市区町村で始まります。 「ワクチンパスポート」を入国時に提示することによって隔離措置の免除や緩和を受けることができ、当面はイタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドの5か国で、こうした措置が受けられるということです。 政府は今後対象となる国を拡大させたい考
＜新幹線長崎ルート＞上下分離運行沿線、関係者の意見聴取 9月13日まで申請受け付け | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
九州運輸局は、２０２２年秋の九州新幹線長崎ルートの暫定開業後、並行在来線として上下分離方式で運行する長崎線肥前山口―諫早間について、利便性確保に関する意見を聴取する。沿線地域の経済団体など利害関係者から１３日まで申請を受け付ける。
IPA、DX認定制度の申請受け付けを開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構（IPA）は11月9日、経済産業省による「DX認定制度」のウェブ申請の受け付けを開始した。 DX認定制度は、5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律外部リンク」に基づいて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上でのビジョンや戦略、体制などが準備されている事業者を経済産業省が認定する。IPAが事務局を担当している。 申請は通年可能で、IPAが公開しているガイダンスに従って申請書をポータルサイトに提出する。IPAが審査し、認定を経済産業省が行う。認定結果はIPAが通知するとしており、申請から通知までは60日程度（土日、祝日、年末年始を除く）という。 認定の有効期間は2年で、該当事業者はI
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10万円一律給付の申請受け付け始まる 千葉 市川 新型コロナ | NHKニュース
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石川 能登町 住宅修理費の一部を行政が負担 申請受け付け開始 | NHK
ワクチンパスポート きょうから申請受け付け 各市区町村で | NHKニュース