みなさんこんにちは。只今、救う会の西岡力会長にあって、謝罪文を渡して謝ってきました。拉致被害者家族の方、関係者の皆様に改めてお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、千葉県の皆様にも大変迷惑をかけましたので、今県連の… https://t.co/Gh5BXrBYPK
櫻井よしこ、西岡力ら日本の右派と韓国の諜報機関が癒着と韓国メディアが報道! 櫻井は否定も両者をつなぐキーマンの存在 櫻井よしこと韓国・情報機関との癒着疑惑が一部で話題になっている。櫻井といえば、極右の女神として、嫌韓を煽る言論をおこなってきた一人。ところが、8月10日、韓国のテレビ局MBCの報道番組『PD手帳』で、韓国の情報機関である国家情報院(以下、国情院)の元職員が、国情院と櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」(以下、国基研)との癒着を告発したのだ。 国情院の元職員は、元慰安婦女性や元慰安婦支援団体が来日する際、国情院がその情報を日本の公安を通じて日本の極右ヘイト団体に流していたこと、日本の別の右派団体が韓国を訪れた際には、直接、接待したり、庁舎でブリーフィングするなど支援してきたことを明かした。 そして、この接待や庁舎でのブリーフィングの相手として、櫻井よ
「西岡力隠蔽」がここでも 神奈川新聞柏尾安希子 植村隆裁判で「捏造と認定せず」映画「標的」の宣伝 西岡力訴訟(東京地裁・高裁・最高裁判決)を隠蔽する捏造界隈 安倍晋三議員の早とちりに過ぎないSNS投稿の削除 「櫻井よしこの事実誤認」と言われている部分は結局重要な事実において真実とされている 神奈川新聞柏尾安希子 植村隆裁判で「捏造と認定せず」映画「標的」の宣伝 判決は、植村さんの記事が「捏造」と認定せず、むしろ桜井よしこ氏の主張を「真実と認めることは困難」とした。ただ、桜井氏が真実と信じる「相当の理由がある」として、その責任は問えないとした。つまり「捏造」という桜井氏の記事の方が真実でないとした。 — 柏尾安希子(神奈川新聞記者) (@KJvdcYYG7rONyUl) 2022年2月13日 神奈川新聞の柏尾安希子記者が植村隆のドキュメンタリー映画「標的」の宣伝をするツイートのスレッドにおい
「捏造」認定が確定しました。 植村隆、西岡力訴訟でも最高裁で上告棄却 「捏造」認定は西岡裁判、櫻井裁判は捏造と信じる真実相当性 植村隆のどの記述が事実と異なることを知りながら敢えて書いたと認定されたのか? 慰安婦問題の基本と河野談話 慰安婦問題の今後と国際情報戦、国内インフォデミック 植村隆、西岡力訴訟でも最高裁で上告棄却 元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり - 産経ニュース 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。 植村隆の西岡力訴訟でも最高裁で上告棄却決定が出ました。 これで、先般の櫻井訴訟の最
救う会全国協議会の西岡力会長11月13日、1年ぶりに北朝鮮による拉致被害者を救出するための国民大集会を開くことができた。 今、拉致被害者がどういう状況なのか。寒さに震えているのではないか。祖国からの助けがこないことに絶望しているのか。私たちの力不足のために、救出がまた1年延びてしまったと思うと、本当にやり切れない気持ちだ。 岸田政権への4つの要望しかし被害者救出を願う国民の声は新型コロナ禍でもより一層強まっている。救出実現を求める署名は1500万筆を超えた。総選挙では「被害者の生存を前提に救出する」という政府方針に反する妄言を吐いた候補が国民の審判を受けて落選し、主要政党が「全拉致被害者の即時一括帰国」という私たちの方針に賛意を表明した。 集会で岸田文雄首相は、拉致問題は岸田内閣の最重要課題、解決のため米国をはじめとする国際社会の理解と協力を得ることも不可欠、条件を付けず金正恩委員長と直接
HOME 道徳サロン西岡 力西岡力 – 道徳と研究7 植村捏造記事裁判高裁でも完全勝訴 2020-03-26 2021-07-30 西岡力 – 道徳と研究7 植村捏造記事裁判高裁でも完全勝訴 ●裁判で争うやり方は言論人として恥ずかしくないか 本コーナーでは、平成3年8月に韓国で最初に名乗り出た金学順氏について、彼女は貧困の結果、母親によってキーセンとして身売りされて慰安婦になった経歴の持ち主だったのに、朝日新聞の植村隆記者(当時)の捏造記事によって、いっとき、日本中がだまされて、あたかも軍による強制連行の被害者であるかのような誤解が広まった経緯について書いてきた。 そのことを一番最初に気づいたのが私だった。それを平成4年から繰り返し雑誌論文や単行本に書き、テレビ討論などでも主張してきた。ところが、金学順氏を韓国から連れてきて日本政府を相手に裁判を起こした弁護士で反日運動家である高木健一氏が
一体北朝鮮で何が起きているのか。日本と韓国の北朝鮮ウオッチャーは今この話題で持ちきりだ。 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は昨年末の党中央委員会総会で「大韓民国の連中とは、いつになっても統一が実現しない。(略)北南関係は、同族関係、同質関係ではない敵対的な両国関係、戦争中にある両交戦国関係」だと言い切った。 大韓民国と正式国号で呼んだこと、韓国を同族でなく交戦中の外国と位置づけたことは、これまでの北朝鮮の対南政策を根本から覆す驚くべき内容だった。 「祖国統一三大憲章記念塔」を撤去これが何を意味するのか、ウオッチャーたちが議論を重ねる中、1月15日の最高人民会議(国会)で金正恩氏は「首都平壌の南の関門に無様(ぶざま)に建っている『祖国統一三大憲章記念塔』を撤去する」と演説した。ここでは国営の朝鮮中央通信の日本語記事を引用したが、「無様に建っている」と訳されている部分の朝鮮語原文は「
韓国政府が6日、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表したことについて、麗澤大の西岡力客員教授は産経新聞に談話を寄せ、「期限付きの関係最悪化回避策」と評価しつつ、将来韓国側が日本側に賠償金の支払いを求める危険性が残っていると警鐘を鳴らした。 ◇ 今回の措置は「期限付きの日韓関係最悪化回避策」だと思う。差し押さえられている日本企業の在韓財産が現金化されれば日韓は最悪の関係となる。それを当面回避したということだ。 しかし、財団に移る日本企業へ支払いを求める権利(求償権)は放棄されなかった。韓国外務省も「最高裁判決を尊重しつつ実質的な解決方法を提示し、過去を記憶する新しい努力を推進、すなわち、問題解決の『終わり』ではなく『始まり』」と言っている。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権後に財団が日本企業への支払いを求める危険性が残っている。 ただ、尹政権の任期中に日韓関係が最悪を免れることは、高まる北朝鮮の
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く