広島電鉄は4日、NEC、車両用電装品開発のレシップ(岐阜県本巣市)と共同でQR コードなどを活用した乗車券システムの開発を始めると発表した。2024年10月のサービス開始を目指す。現行の交通系ICカード「PASPY(パスピー)」は25年3月までに順次サービスを終える。機器の老朽化による更新コストが重いため、新システムに移行する。開発する新システムは「ABT方式」と呼ばれ、QRコードや新たに発行
アストラムラインでは、2024年11月30日(土)をもってPASPYのご利用を終了することとしていましたが、 本日12月1日(日)始発から駅の自動改札機においてPASPYが利用できる事象が発生しました。 午前11時25分の時点でこの事象は解消しており、PASPYはご利用いただけません。 ご不便をおかけしたお客さまにはお詫び申し上げますとともに、 同様の事象が発生しないよう再発防止に努めてまいります。
PASPYが終了するキッカケサーバー更新費用最大の要因は、サーバーの更新費用とされています。 具体的には、7~8年ごとに全体で40億円ほどかかるとされています。 このうち、半分程度を支払っているとされる広島電鉄が、更新費用が大きすぎるのを問題視し、独自に低廉なシステムを開発するとしたことが事の発端だと思われます。 更新費用の半分を支払う広島電鉄の離脱はPASPYの維持困難を意味します。 中国新聞の記事によると、「(広電は)話し合いの結果を待たずに新たな仕組みの開発を進める意向」とあるので、広島電鉄の意向がPASPYの廃止に直結しました。 なぜいまさら問題視した?この話が持ち上がったのは、2021年。 新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の行動が大きく変容させられ、広島電鉄は巨額の赤字に陥りました。 このことを重く見た広島電鉄は、定期的に巨額の費用が掛かるPASPYから離脱し、前述の通
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く