内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長（６３）は９日、読売新聞の取材に対し、環境省の外局として設立される原子力規制組織「原子力規制庁」の発足が遅れても、「３月３１日で区切りを付けたい」と今月末に退任したいとの考えを示した。 班目氏は「東京電力福島第一原発の事故対応などで本当に疲れた」と現在の心境を語った。 原子力規制庁は国会情勢の関係で当初の予定だった４月１日の発足は事実上、困難な見通し。その場合、経済産業省原子力安全・保安院と安全委による規制が続く。 安全委は「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価など、原発の再稼働に必要な手続きを担っている。ただ、班目氏は「辞任は周辺と相談しなくてはいけない。私の一存では決められない」とも述べた。

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東京株式市場で一時、日経平均株価が１万円台を８カ月ぶりに回復した。相場の好転は、多くの企業が決算期末を迎える３月末を前に財務体質の改善につながるほか、消費マインドにも明るさを取り戻させ、東日本大震災からの復興に向けた追い風になる。ただ足元の株高傾向は欧州の債務危機の後退が演出したに過ぎず、日本企業の海外頼みという脆弱な状況に変わりはない。 株価上昇は、企業の保有株式の含み益を押し上げ、財務体質に余裕を生むメリットがある。 野村証券金融経済研究所の推計（１８９４社対象）によると、昨年９月末の含み益はリーマン・ショック直後の２００９年３月末（平成２１年３月末）の３兆９０００億円に迫る４兆１０００億円に減っていた。昨年８月上旬の米国債格下げの影響で株安局面に入っていたためだ。 これに対して、足元の株価は当時より高値で推移しており、３月末に１万円近辺で着地すれば、昨年９月末よりも含み益が増加