【AFP＝時事】中国で今週お披露目され、未来的な公共交通機関として世界各国で報道された、道路の上をまたぐようにして走るバスについて、同国メディアから実現可能性や開発費用の捻出方法を疑問視する声が上がっている。 【写真5枚】車内の様子、横から見た写真など 　中国北部・秦皇島（Qinhuangdao）で、2台の乗用車を車体の下に走らせながら短い線路上を走行する試作車両の映像は、世界中のメディアから注目を浴びると同時に、安全性に関する懸念も生んでいた。 開発した巴鉄科技発展（TEB Tech）のウェブサイトによると、バスには最大1400人の乗客が乗車可能で、時速60キロでの走行が可能というが、映像では非常にゆっくり走るバスの姿しか写されていなかった。 中国メディアは5日、同プロジェクトに懐疑的な見方を報道。国営英字紙・環球時報（Global Times）は、この長い車体で角を曲がることができ

主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が今日２６日から三重県で開かれる。 各国報道陣の取材拠点となる伊勢市の国際メディアセンター（ＩＭＣ）には、２０年東京五輪・パラリンピックや１９年ラグビーＷ杯のＰＲコーナーが設けられた。また、ＩＭＣの横には、日本の技術や伝統文化のほか、三重県の情報を発信する「三重情報館」などを設けた、仮設の別館（アネックス）が建設された。内部は三重県産のスギやヒノキがふんだんに使われ、和の雰囲気を醸し出す。総工費は約２８億５０００万円だが、もったいないことに、サミット後は取り壊し、部材を再利用するという。

大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」

貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）が、日本司法書士会連合会（日司連）が２０１１年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。 過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、１０年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。 報酬には（1）成果にかかわらず受け取るもの（2）借金を減額させた場合に受け取るもの（3）払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。 ただ、（2）では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報

日本たばこ産業（ＪＴ）は２２日、主力商品「メビウス（旧マイルドセブン）」の値上げを財務省に申請したと発表した。認可されれば、４月１日から改定する。２０１３年２月にブランド名を変更したことに伴う費用などを転嫁する。マイルドセブン時代を含めてメビウスが増税時以外に値上げするのは、１９８５年の民営化後で初めて。 少子高齢化を背景に、国内たばこ消費量は毎年２～３％程度減少しており、値上げによりたばこ離れが加速する可能性もある。「メビウス」シリーズの全３５銘柄は１０円引き上げ、４４０円となる。メビウスの値上げは消費税率が８％に上がった２０１４年４月以来２年ぶり。 同日、東京都内で会見した岩井睦雄専務執行役員はメビウスの値上げについて、「収益基盤の強化だけでなく、これまで以上に満足いただける品質の向上やサービスを提供していくため」と説明した。 同時に「旧３級品」と呼ばれる「わかば」「エコー」「ウ

芸能界はＳＭＡＰの解散騒動で大騒ぎだが、ラジオ界には別の激震が走っている。これまで３０年続いたＴＢＳラジオの「大沢悠里のゆうゆうワイド」（月～金、午前８時半～）が今年４月８日の放送をもって終了するという。言うまでもなくフリーアナウンサーの大沢悠里（７４）がパーソナリティーを務める人気長寿番組。正直言って、テレビではあまり見かけないお顔だが、それがなぜ「激震」なのか。 「ラジオ界では９０年から年に６回、個人聴取率調査を行っていますが、ＴＢＳラジオは昨年１０月の調査まで８６期間連続、なんと１４年４カ月連続でナンバーワンに輝いています。その原動力が『ゆうゆうワイド』で、ほぼ毎期、全局全番組でトップを独走している。つまり、大沢さん降板はテレビ界で言えば『古舘降板』に匹敵する……いや、それ以上の大事件なのです」（ラジオ局関係者） 番組終了の理由について、大沢は１８日の番組中「３０年続け、４時間半

ラブラブのカップルをよく「熱～い」と表現するが、本当に「熱い」のだろうか…。大手家電メーカーのパナソニックが、暦の上で最も寒いとされる２１日の「大寒」に合わせて、同社の「ふだんプレミアム」シリーズのエアコンを題材に、愛を言葉で伝えることによって人の体が暖まるのかどうかを検証した実験動画「ＬＯＶＥ ＴＨＥＲＭＯ ＃愛してるで暖めよう」を公開した。 〔フォト〕愛の言葉で平均＋０.８℃体温が上昇した 　日本人は他の国の人々と比べると、感謝や愛の言葉を口にしない国民性だといわれている。同社が３００人を対象に行った調査では、家族に普段、「愛している」と感情を言葉で伝えない人は８４.７％にも達することが判明。その理由については、「そんな習慣がないから」が５６.４％、「恥ずかしいから」が４３.６％、「言葉に出さずとも伝わっていると思うから」が１９.５％という結果となった。 そこで、夫と妻、母と娘など実

「マンションで１人暮らし中の息子の部屋に、見慣れない財布がある」という母親の届け出がきっかけ　小学校校長を刺しカバンを強奪したとして１７歳少年を逮捕　大阪・住之江区

自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる

アニメ「のうりん」とコラボしたスタンプラリーを実施している岐阜県美濃加茂市の市観光協会。公式ツイッターで同アニメの巨乳キャラクターを使ってイベント告知をしたところ、「女性の目から見て不愉快だ」「セクハラだ」などとの批判が相次ぎました。岐阜県内では以前から献血キャンペーンなどで使用されていたキャラだっただけに、観光協会側は困惑しています。 【フォトギャラリー】パスワード啓発ポスター、なぜか胸キュン少女マンガ風 「のうりん」は岐阜県美濃加茂市の農業高校をモデルにしたライトノベル。昨年にはテレビアニメも放映され、農業高校を舞台にした異色のラブコメディーとして好評です。市観光協会は昨年「のうりん」とコラボし、市内の飲食店などを巡ってスタンプを集めると景品がもらえるスタンプラリーを３回実施しました。今年も11月7日～来年1月31日までの期間で開催しています。 協会はこうしたスタンプラリーの告知のた

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構に対し、レッドカードを突きつけた１３日の原子力規制委員会の勧告は、国策の核燃料サイクル政策に大きな影響を与える可能性がある。監督する文部科学省は、海外の原子力企業や電力会社などとの提携も含めて「新組織」の検討を始めるが、技術面や能力面で選択肢は極めて限られる。勧告への報告期限となる来年５月ごろまでに示せなければ、もんじゅは廃炉を含めた抜本的見直しを迫られる。【鳥井真平】 【もんじゅの運営主体の変遷】 　「（新組織を検討する）今後の取り組みに、助言・指導いただきたい」。１３日に規制委の田中俊一委員長から勧告の文書を受け取った馳浩文科相はこう呼び掛けたが、田中委員長はその後の記者会見で「勧告を出して、自分で答えは出せない」と述べ、新組織の検討の議論に参加する考えはないことを強調した。 原子力機構は不祥事などに際し過去２回、看

街頭の公衆電話が減り続けている。携帯電話の普及による利用者減が背景にある一方で、公衆電話には災害時の有効な通信手段として重要な役割を担う。大規模地震などの発生時には無料で使うことができる上、通信を遮断されずに通話できる。NTT東日本は「行政などからの要望もあり、非常時のインフラ対策として、できるだけ一定の台数を維持していきたい」と話す。　 NTT東日本などによると、公衆電話は全国的に利用者が減っている。需要、利用者の減少は売り上げの低下につながり、採算が合わないため撤去が進んでいる。2000年に全国で73万5812台が設置されていたのが10年には28万3161台まで減った。今年3月末時点では18万3655台まで落ち込んでいる。 急速に設置台数が減っているのは県内も同じだ。1990年の3万4千台から00年には2万9129台に。09年の1万1732台と比べ、今年3月末には6893台と41％

全国最大の指定暴力団山口組が神戸市灘区の総本部前で毎年１０月末、子供たちが近所の家をめぐって菓子をもらう欧米の行事「ハロウィーン」に合わせ、近隣の子供たちに菓子を手渡ししていた行事が今年は中止されることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。この日午前、総本部の出入り口の外壁に「諸般の事情により中止する」などとする紙が掲示された。 山口組をめぐっては８月下旬、直系１３団体の組長が組を離脱し、新たに神戸山口組を結成。その後、抗争を警戒する警察当局が組関係者の摘発や家宅捜索を進めている。兵庫県警の捜査関係者は中止について、「分裂後の情勢から、子供たちを抗争の危険に巻き込んではいけないと考えたのではないか」とみている。 捜査関係者によると、山口組は毎年１０月３１日、総本部を訪れる地域の子供たちに組員らが直接菓子を手渡してきた。

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。 甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。 また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。 (竹本能文　編集：田中志保)