１０月１日に施行される障害者虐待防止法は、虐待を見つけた人に通報を義務付け、国や自治体に虐待防止の責任を負わせた。これまで進まなかった早期発見への期待が高まる一方、対応する側の人員整備など問題は少なくない。病院や学校での虐待も通報義務の対象とすべきだとの意見も根強く、課題も抱えてのスタートとなる。【野倉恵、大久保資宏、岡奈津希】 この法律を有効活用するための鍵を握るのは、相談や通報の受け皿となる自治体だ。厚生労働省によると、通報先となる「虐待防止センター」について、４月末時点ではどう整備するか未定の市区町村が６割に上っていた。 「人の手当てはなく、今の体制で担当部署に看板を置くだけ。緊急性の有無や保護すべきかどうかを判断するには相当な力量が必要だが、障害者の生活相談などで手いっぱいのケースワーカーがどれだけ手厚く対応できるか分からない」。近畿の政令市福祉事務所の担当職員はこう打ち明ける。

箱根登山鉄道は２６日、神奈川県小田原市の小田原駅前にある専門店ビル「箱根登山ベルジュ」を来年３月末で、閉館すると発表した。 売上高の減少や建物の老朽化などが理由。駅前には百貨店としてオープンした店舗が同ビルを含めて３店あった。しかし、２店は２００２年までに閉店しており、これで「百貨店」が消えることになる。 同ビルは１９５９年１０月、箱根登山デパート（地上９階建て、約５１００平方メートル）として開業。８０年に専門店ビルになった。売上高のピークは８８年の約２４億円で、３３店が入居していた。 郊外型の大型商業施設開業などの影響で、９３年以降は売上高が減少。９８年に新規テナント導入や１階部分の改装などをしたが、目指す集客効果は得られなかった。現在は飲食店を中心に１２店で、１０月から１０店に減る。 同社によると、同ビルでは１０月２０日から全館閉店セールを開催。閉館後の跡地には新規施設を建設するが、業

関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　野田佳彦首相は内閣改造後の来月７日ごろ、福島県入りして東京電力福島第一原発（大熊町、双葉町）を視察する。同原発の視察は昨年９月の首相就任直後に訪れて以来２回目。内閣改造から間を置かずに改めて視察することで、細野豪志原発相が交代した後も、政権として、原発事故対策に引き続き取り組む姿勢を示す。 　福島では、復旧作業を続ける担当者らを激励するほか、近くの市町村を訪れ、地元の関係者と意見交換することも検討している。 関連記事首相、半年ぶりに福島視察　フラガールを激励、魚試食も(7/7)野田首相、仮設住宅２５分の駆け足視察　福島(7/8)