政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。

２０１４年上半期（１～６月）の書籍と雑誌を合わせた出版物販売額（推定）が、前年同期比５・９％減の８２６７億円で、落ちこみ幅としては１９５０年の集計開始以来最大だったことが分かった。 上半期としては１９８３年とほぼ同じ販売額となる。２５日、出版科学研究所が発表した。 部門別では、書籍が同５・５％減の４０９４億円、雑誌が同６・２％減の４１７３億円。同研究所によると、爆発的なヒット作がない上、４月からの消費税率アップで、出版物への消費意欲が冷え込んでいるという。書籍では、アニメ映画「アナと雪の女王」が大ヒットした影響で、児童書部門のみが好調だった。コミックスは健闘したが、雑誌は低調だった。 ２０１３年の年間販売額は、ピーク時（１９９６年）の約４割減の１兆６８２３億円にまで縮小していた。出版科学研究所は、「書籍は娯楽分野が売れず、雑誌は読者が高齢化している。下半期も好転する要素が見当たらず、出版市

【クアラルンプール＝梁田真樹子】消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空３７０便（ボーイング７７７―２００型機、乗員・乗客２３９人）について、マレーシアのナジブ首相は１５日、記者会見し、「何者かによる意図的な行為があった」と明らかにした。 ただ、「ハイジャックとは確認されていない。あらゆる可能性について調べている」と語った。首相は「不明機の交信装置２台が切断され、消息を絶った後も約６時間半航行した」と説明、不明機がカザフスタンとトルクメニスタンの国境付近か、インドネシア西部からインド洋南側にあるとの見方を示した。 ナジブ首相は、南シナ海での捜索活動を終了することも表明した。

麻生副総理・財務相は７日の閣議後記者会見で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。 政府は成長戦略の柱として、女性の活用を掲げている。専業主婦に有利な仕組みを改めることで、働く女性を税制面から支援する狙いがある。 配偶者控除は、妻のパートなどの年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、夫の課税所得から年３８万円を差し引き、所得税を減税する仕組み。 麻生氏は「夫婦が基本的単位であるという点を考えて、見直しに慎重な意見もある。簡単な話ではない」とも述べた。

安倍内閣の支持率は６０％で、前回調査（１月１０～１２日）の６２％からほぼ横ばいだった。不支持率は３１％（前回３０％）。 消費税率が８％に引き上げられる４月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５４％に上り、昨年１０月調査の数字と同じだった。 消費税率を来年１０月に予定通り１０％に引き上げることについては、反対６８％（前回６２％）、賛成２７％（同３２％）。税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は７７％（同７９％）となった。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は５４％（同６０％）に下がった。安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７７％（同７３％）に上がった。

山梨県警南甲府署によると、走行中の車４台が雪崩に巻き込まれた。４台には男性計４人が乗っていたといい、うち２人は消防が救助。残る２人も携帯電話で連絡が取れているという。現場は同市と富士河口湖町を結ぶ国道３５８号から約５００メートル入った山間部。県道路管理課によると、雪崩は５０メートルにわたって起きたという情報もあるという。

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域・福島県楢葉町下小塙での国直轄の除染作業で今年２件の労災死亡事故があり、富岡労働基準監督署は４日、準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）など３法人と、現場責任者ら５２～５９歳の男３人を、労働安全衛生法違反容疑で福島地検いわき支部に書類送検した。 福島労働局によると、除染作業の労災死亡事故で、法人・個人が書類送検されるのは初。 発表によると、３月２２日に男性作業員（５１）が汚染土の仮置き場内でトラックを誘導中、パワーショベルにひかれ、５月２１日には男性作業員（３０）が、坂道で動き出したクレーン付きトラックにはねられた。同社などは、パワーショベルの作業員に制限速度を伝えたり、現場に合った作業計画を定めたりなど、安全管理に必要な措置をとらなかった疑いが持たれている。

ＪＲ東日本は１５日夜、台風１８号の接近により悪天候が予想されることから、１６日の始発から各地の在来線で間引き運転を実施すると発表した。 また、特急や快速も、一部に運休が出るという。 ＪＲ東では、天候がさらに悪化した場合には、追加の運休が出るとしている。 ◇ ＪＲ東によると、首都圏の在来線では、湘南新宿ラインが始発から一部区間で運休が予定されているのをはじめ、東海道線、横須賀線、総武快速線、中央線快速、中央・総武線各駅停車、京浜東北・根岸線、高崎線、常磐線快速、武蔵野線、横浜線、相模線、青梅線、五日市線、京葉線、外房線、鶴見線、伊東線で始発から間引き運転を予定している。山手線や埼京線、南武線、内房線、成田線など、そのほかの路線では通常運行となる見通し。 特急や快速では、「踊り子」「スーパービュー踊り子」（東京―伊豆急下田など）、「あずさ」「スーパーあずさ」（新宿―松本など）、「かいじ」（新宿

安倍首相は７日夜（日本時間８日朝）、アルゼンチン・ブエノスアイレス市内のホテルで記者会見し、日本のエネルギー政策について、「（エネルギー全体に占める）原子力比率は引き下げていく。このため、今後３年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていく」と述べた。

電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 ２２日午前９時１５分頃、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 ＪＲ東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、８分の遅れが出た。

自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）は２５日、エネルギー政策に関する１０項目の中間提言をまとめた。 電力の安定供給のためには「原子力発電は必要」と明記し、政府が年内に策定する「エネルギー基本計画」で、「原子力発電が重要電源であることを明確化する」ことなどを求めた。近く政府に提出する。 提言では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「エネルギー政策の安全第一主義の徹底は全てにおいて優先する」としながら、原子力規制委員会に対し、「安全性確認の手続きを効率的に迅速に進める」ことを求め、「安全が確認された原発は国の責任で早期再稼働を行う」と強調した。 太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、「最大限の導入を図る」とするにとどめた。

原子力規制委員会は６日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）が、７月に施行する原発の新規制基準を満たしているかどうかを確認する会合を開いた。 関電は同原発の敷地外にある三つの活断層が同時に動いた場合の揺れの計算結果を示したが、予想される最も大きな揺れが計算できていないとして、規制委は関電に再計算を求めた。 関電はこれまで、活断層の距離が離れていることなどから「三つの活断層は連動しない」と主張しており、連動を想定した揺れの計算を求める規制委とは見解に隔たりがあった。規制委は、３、４号機が新基準に適合するかどうかの判断を６月末に下す予定だが、このままでは間に合わない可能性があり、関電が規制委の要請を受け入れた形だ。 関電は、活断層が連動する複数のパターンを想定して揺れの大きさを計算したが、規制委は、最も大きな揺れになる条件で計算されていないなどと不備を指摘。再計算を指

自民党は２５日、放射性物質の除染作業に関する新たな国家資格「放射線業務士」（仮称）を創設することを、夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。 現在、除染作業には国家資格がない。同党は国家資格を新設することで、東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。 具体的には、新たに原子炉保守業務、放射線管理業務、除染業務の３分野で、それぞれ１～３級の資格を設ける方向で検討している。来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。 自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。

東京都内の地下水位が４０年前と比較して、最大で約６０メートル上昇していたことが都などの調査でわかった。 戦後から高度成長期にかけて工場などが大量の地下水を使用して地盤沈下が進み、これを食い止めようと長年にわたってくみ上げ規制を続けてきたためだが、水量が増えたことで地下の構造物では漏水などのトラブルが急増。首都高の延伸工事に遅れが出るなど、新たな問題も生じている。 ◆昔の水位に 都土木技術支援・人材育成センターが調査している２３区内の「観測井戸」は４８か所あり、最も深いものは約３５０メートル。東日本大震災の影響がない２０１０年の水位と、都がくみ上げ規制を始めた１９７０年の記録が残る１９地点で水位を比較したところ、全地点で１５メートル以上も上昇していた。 水位の上昇幅が最も大きかったのは、板橋区富士見町で約６０メートル。墨田区立花で約４５メートル、新宿区百人町では約３９メートルも上がっていた。

東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が始まってから１６日で１か月になる。 副都心線・新宿三丁目駅（東京都新宿区）や、みなとみらい線・元町・中華街駅（横浜市中区）が乗降客数を伸ばす一方、東武東上線・川越駅（埼玉県川越市）など埼玉県側の集客効果は今ひとつで、明暗が分かれている。 改札前に、伊勢丹新宿店の地下売り場がある新宿三丁目駅。横浜市神奈川区から来た主婦（６２）は「電車は混雑しているけど、渋谷で乗り換えなくてよくなったので便利」、東京都目黒区の主婦（３７）も「新宿に来る回数が増えた」と話した。 東京メトロによると、相互直通開始後、今月７日までの新宿三丁目駅の１日平均乗降客数（速報値）は、開始前と比べて平日で４割増、休日になると７割増えた。ＪＲ渋谷―新宿駅間を利用していた通勤・通学者が副都心線に移行したり、駅周辺の百貨店などへ向かう買い物客が増えたりしたためとみられる。 伊勢丹新宿店

厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労