全基停止中の柏崎刈羽原発の再稼働問題や、これから原発とどうつき合うか、が焦点となった柏崎市長選。１８日に投開票され、無所属現職の会田洋氏（６５）が、無所属新顔で元共同通信社論説委員長の西川（さいかわ）孝純氏（６４）＝自民推薦＝を破り、３選を決めた。当日有権者数は７万４２８５人。投票率は６４・９３％（前回７１・４２％）だった。 会田氏は、原発の再稼働について「（福島第一原発）事故をしっかり検証し、それを踏まえた安全基準がない限り再稼働の判断はできない」と慎重な姿勢をとり続けた。当面は原発と共存していく考えを示しながら、「原発を取り巻く環境が福島第一原発事故の以前に戻ることはない」と、再生可能エネルギー産業を軸に「脱・原発依存」をめざす、とも訴えた。 原発容認派にも反対派にも配慮した主張をしたことで、２６人の市議のうち原発反対派から容認派まで１６人が支持を明言。２期８年の実績も強調して、農

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県で、県や市町村が計画している災害公営住宅（復興住宅）２万３９３０戸のうち、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える２０１４年度末までに完成する見通しが立っているのは１万３６９３戸（５７％）にとどまることが、各自治体への取材で分かった。 用地や担当する職員の不足のほか、自力での自宅再建をあきらめて、復興住宅への入居を希望する人が増えていることが要因だ。 ３県で、既に完成した復興住宅は福島県相馬市の２４戸だけで、工事を始めたのは完成分を含め８４８戸（４％）。用地が取得できたのは５２０４戸（２２％）。 ２０１４年度までに完成・入居の見通しが立っているのは、岩手が計画戸数の９１％にあたる５１１８戸に対し、戸数の多い宮城は３８％の５８５２戸にとどまり、残りの入居可能時期は未定か、１５年度以降となる。

資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢一郎「国民の生活が第一」代表（70）の一審無罪を支持した二審東京高裁判決に対し、検察官役の指定弁護士は19日、最高裁への上告を断念し、上訴権を放棄した。無罪が確定した。小沢代表は衆院選を前に、約1年10カ月ぶりに刑事被告人の立場から解放されることになった。 元秘書の最初の逮捕から約3年8カ月を経て、陸山会をめぐる事件は、小沢代表本人については終結した。検察審査会の起訴議決に基づく強制起訴事件の判決確定は初めて。