東京都は7日、千葉県が同県市川市の江戸川下流域で採取したウナギの放射性物質を検査したところ、食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える140ベクレルの放射性セシウムが検出されたことから、関係する2つの漁業協同組合に出荷自粛を要請したと発表した。釣り客らにも注意を促す。
原子力規制委員会は6日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が、7月に施行する原発の新規制基準を満たしているかどうかを確認する会合を開いた。 関電は同原発の敷地外にある三つの活断層が同時に動いた場合の揺れの計算結果を示したが、予想される最も大きな揺れが計算できていないとして、規制委は関電に再計算を求めた。 関電はこれまで、活断層の距離が離れていることなどから「三つの活断層は連動しない」と主張しており、連動を想定した揺れの計算を求める規制委とは見解に隔たりがあった。規制委は、3、4号機が新基準に適合するかどうかの判断を6月末に下す予定だが、このままでは間に合わない可能性があり、関電が規制委の要請を受け入れた形だ。 関電は、活断層が連動する複数のパターンを想定して揺れの大きさを計算したが、規制委は、最も大きな揺れになる条件で計算されていないなどと不備を指摘。再計算を指
5月26日、東京都小平市で都道計画見直しの是非を問う住民投票が行われた。しかし投票率は35.17%、市議会が定めた成立要件「投票率50%」に達しなかった。有権者数14万5024人のうち5万1010人が投票したが、開票はされない。その投票用紙は90日間保管の後、破棄されるかもしれない。 今回の住民投票は、約半世紀前、1963年に都市計画決定された都道整備計画のうち、整備を後回しにされてきた小平市内を通る約1.4kmの区間・幅36mの幹線道路について「住民参加により見直す」か「見直しは必要ない」のいずれかを選択する内容だった。雑木林約0.5ヘクタールを伐採する計画のため、環境悪化を危惧する住民らが熱心に署名活動。その結果、この住民投票までこぎ着けたわけだが、市が条例可決後に付した成立要件のせいで、投票結果すら公表されない。 小平市民として住民投票を周知させるべく積極的に活動していた哲学者・國分
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