自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任が固まりました。 政府は、原子力規制委員会の委員に原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授と石渡明東北大学教授を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示しました。この人事には国会の同意が必要です。9月の任期満了に伴って退任が固まったのは島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員で、島崎氏に対しては、地震や津波に関する原発の規制の基準が厳しすぎるとして、自民党の一部から交代を求める声が出ていました。
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今は契約者しか使えない携帯電話会社の無線LANを大規模な災害の際には誰でも利用できるようにするとした業界団体のガイドラインがまとまり、来年3月までに実用化される見通しになりました。 ガイドラインはインターネットの無線LANの普及などに取り組んでいる国内の通信事業者などで作る連絡会が初めてまとめました。 それによりますと、大規模な災害で基地局などが被害を受けて携帯電話やスマートフォンが使えなくなった場合、被災地の通信手段を確保するため、発生から72時間以内に自治体や各事業者の無線LANを開放するとしています。 このうち事業者の無線LANについては災害時に「00000JAPAN」という統一の接続先を新たに設け、契約者以外でも無料で接続できるようにするということです。 国内では、無線LANに接続できるアクセスポイントが大手通信事業者だけで90万か所あり、この3年間で70倍に増えたということです。
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