政府は17日の閣議でことしの「男女共同参画白書」を決定し、「経済的な理由などから共働き世帯が増えている」としたうえで、働き方の多様化が進んでいることなどを踏まえ、柔軟な支援策などを検討・実施していく必要があると指摘しています。 17日に閣議決定された「男女共同参画白書」によりますと、いわゆる共働き世帯の数は年々増加していて、去年は前の年より11万世帯増えて、1065万世帯に達しました。 一方、妻が専業主婦の世帯は、減少傾向が続いていて、去年は前の年より42万世帯減り、745万世帯となりました。 また、雇用されている会社員などのうち、非正規の雇用者の占める割合は、平成14年以降増加傾向にあり、去年は男性が19.4%、女性は53.9%となりました。こうした状況について、白書では、「経済的な理由などから共働き世帯が増えている」としたうえで、家族の在り方や働き方の多様化が進んでいるとして、行政や企
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