【北京＝大木聖馬】北京の大気汚染が昨年秋以来、深刻化し、１０日には北京の米国大使館の観測データが、測定できないほどの汚染を示す「指標外」の値を示した。 市民はマスク着用など自衛に追われている。 同大使館の観測では、空気中を漂い、健康被害を及ぼす直径２・５マイクロ・メートル（１マイクロは１００万分の１）以下の微粒子状物質が１０日未明、１立方メートルあたり５３４マイクロ・グラムを記録。同大使館が、最も深刻な汚染とする指標「危険」（３０１～５００マイクロ・グラム）を超えた。日本の環境省の設定する年平均値（１５マイクロ・グラム）の３０倍以上だ。 昨年１２月にも「指標外」を記録しており、「危険」や「非常に不健康」の指標を示すことが常態化している。中国メディアによると、風が少ないため、自動車の排ガスや工場の排煙などが滞留するのが主な原因という。

東京地下鉄（東京メトロ）は、災害時の帰宅困難者向けに計１０万人分に上る飲料水や毛布を、自社で管理する全１７０駅のほぼすべてに配備した。 東日本大震災の発生直後に首都圏の駅が多くの帰宅困難者であふれたことを受け、首都直下地震への備えを強化するのが目的だ。災害時は改札前までの駅スペースを開放して帰宅困難者を受け入れる。 東京メトロは今後、ほぼ全駅に救急用品も用意する。駅スペースの開放については、東日本大震災の際は駅ごとに対応を判断したが、新たに駅対応マニュアルを策定し、全駅が統一的に対応できるようにする。 また、運転を見合わせた後、円滑に再開できるための対策も強化する。相互直通運転を行っている鉄道各社とは専用通信回線を設けているが、乗り入れしていない京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄とも専用回線を近く整備する。災害時は一般電話がつながりにくくなるため、専用回線で運転再開のタイミングを合わせるなど

【ニューデリー＝新居益】インド政府は５日、福島第一原発からの放射性物質流出を受け、日本からの食品輸入を全面的に禁止すると発表した。 禁止期間は、３か月間か、放射性物質による危険が許容限度に収まるまでとしている。ＡＦＰ通信によると、食品輸入の全面禁止はインドが初めて。 日本からインドへの食品輸出は年間約３億円規模で、貿易全体に与える影響は小さいとみられる。

ソニーは、次世代薄型テレビの主力となるとみられている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの生産を終了した。 業務用モニターの販売は続けるが、家庭向けは液晶テレビに集約する。一方、韓国メーカーは家庭向け大型有機ＥＬテレビの販売を強化する。テレビ事業を巡る日本勢の苦境が鮮明になった。 ソニーは２００７年に世界初となる有機ＥＬテレビを発売。液晶テレビやプラズマテレビより画像が鮮明で、パネルの厚みも３ミリと薄く、「技術のソニー」の復活を象徴する商品といわれた。小型でも１台約２０万円と高額ながら、発売当初は注文が殺到した。 ソニーは日本メーカーでは唯一、有機ＥＬテレビを製造してきたが、その後の業績不振も背景に、設備投資を抑えていた。このため、韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていた。 ソニーは１０年に国内販売を終了したが、欧米向け輸出は続けていた。今後は放送局などで使

宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発１～３号機の原子炉内部をレントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。 東電などは同原発の廃炉に向け、今後１０年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、それまでに燃料の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。 開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。この粒子は物質を貫通する力が強い一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。 総面積１平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を

民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官（千葉７区）ら衆院議員９人は３日、国会内で会合を開き、党名を「新党きづな」とすることを決めた。当初は「きずな」とする案もあったが、最終的に「きづな」に落ち着いた。代表に内山氏、幹事長に渡辺浩一郎氏（比例東京）、政調会長に斎藤恭紀氏（宮城２区）がそれぞれ就任することも決まった。４日に総務相に結党を届け出るとともに、記者会見を行う予定だ。

捜査関係者によると、オウム真理教元信者の平田信容疑者（４６）は丸の内署に出頭する直前、警視庁本部に出頭しようとしていた。 庁舎前を警備中の機動隊員に名前を名乗ったところ、同隊員が特別手配に気づかず、「近くの丸の内署か交番に行くように」と言われ、約７００メートル離れた丸の内署に歩いていったという。

野田首相は自ら民主党税制調査会と党一体改革調査会の合同総会に出席し、「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と訴え、社会保障と税の一体改革の素案に消費税率の引き上げ幅と実施時期を明示することへの理解を求めた。 その上で、２段階の税率引き上げ時期を「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とし、原案より半年遅らせる案を提示し、了承された。年明けに政府・与党として、消費税を含めて一体改革の素案としてまとめる。 １００人を超える民主党議員が出席した合同総会は２９日午後３時過ぎに始まり、休憩を挟んで９時間近く続いた。原案は当初、消費税率の引き上げ幅と時期について、「１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」としていたが、首相は党内の慎重論に配慮した。

原稿に目を落とすことが多かった橋下徹・大阪市長が顔を上げて訴えたのは、職員労働組合との「闘争宣言」だった。 橋下市長が就任後初の施政方針演説に臨んだ２８日の市議会。橋下市長は演説で「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」「成長は広域行政、安心は基礎行政」と大阪都構想を語った後、「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。 問題にしたのは、大阪交通労組（大交）など労組による市庁舎内の政治活動。市長選で争った前市長の推薦者カードを、勤務時間に配布したなどとされる。 橋下市長は、労組側がこの問題で謝罪文を提出しようとしたことを明かし、「組合は謝罪文１枚で済まそうとした。市民感覚とかけ離れている」とかみついた。その後も「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」と敵視する発言を繰り返し、最後は「市役所の組

伝統芸 【名作探訪】　「芝浜」　芝（東京） （12月23日） 「お前さん、商いに行っておくれよ、釜のふたが開かないじゃないか」（12月23日） [全文へ] 鈴木美潮のdonna ミタさんの快挙に思うこと （12月22日） １２月は本当にせわしない。つい先日１２月になったばかりだと思ったのに、もうこんな時期。（12月22日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 倉本脚本２０年目の映像化　ドラマ「學」人間の復活を描く （12月22日） 「北の国から」などで知られる脚本家・倉本聰のオリジナルドラマ「學(がく)」が、有料衛星放送のＷＯＷＯＷプライムで２０１２年１月１日午後８時から放送される。倉本が２０年前に書き下ろしながら、長い間、映像化されなかった“幻”の作品だ。（井上晋治）（12月22日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ２夜連続　角田光代原作のラジオドラマ （12月22日） 人気作

４割「油外収益を強化」 愛媛県内のガソリンスタンド（ＧＳ）事業者の半数が、不採算のＧＳを抱えていることが、いよぎん地域経済研究センターのアンケートでわかった。燃料油需要の減少や大型セルフＧＳの増加による競争激化などが背景にあるとみられ、ガソリン以外の収益を増やす必要性が浮かび上がっている。（都築建） 同センターによると、今年２月に施行された改正消防法の規制強化で、地下貯蔵タンクの改修の必要性に迫られ、ＧＳ数の減少が危惧されることから、調査を実施。９月２１日～１０月３日、県内にＧＳを持つ３４９事業者を対象とし、１２６事業者（３６・１％、１２３事業者で２５６ＧＳ、３事業者は不明）から有効回答を得た。 ＧＳの主力商品のガソリンについて、売上高から仕入れ原価を引いた「粗利」が、経営を成り立たせるために確保したいと考えるラインを下回る事業者が７２・７％を占めた。不採算のＧＳは、５２・２％の６０事

建設中止か継続かで再検証の対象となっていた八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、前田国土交通相は１６日夜、報道陣に「（ダムができれば）約１０００トンの洪水を受け止めることができる。造らないのは無責任だ」と語り、建設継続に強い意欲を示した。 民主党では前原政調会長らが同ダム建設に反対し、政府と党は来週にも最終調整するが、国交相に決定権があり、継続の公算が大きくなった。 同ダムについては、国土交通省関東地方整備局が「継続が妥当」との検証結果を示し、前田国交相の私的諮問機関の有識者会議も、検証が適正に実施されたことを確認している。前田国交相は、一連の検証の正当性を強調した上で、「利根川流域で洪水が起きた場合、首都圏が被害を受ける。ダムサイトは６年間で完成できるが、ほかに有効な代替案はない」とも述べた。

出席者によると、元代表は、野田首相が東京電力福島第一原子力発電所事故の収束を表明したことについて「冷温停止というが、本当に大丈夫なのか。安全が担保されたわけではないだろう」と疑問視した。 また、首相の政権運営について「野田君は（２０１２年度）予算や（関連）法案が通るまで持つのかな」と語り、「来年は大変な年になる。選挙があるかもしれない。今のままではみんな討ち死にだ」と衆院解散・総選挙に追い込まれるとの見方を示した。

韓国水力原子力が原因を調べているが復旧の見通しは立たず、電力供給に支障が出る恐れもある。 韓国知識経済省などによると、１３日、慶尚北道蔚珍(ウルチン)原発１号機（９５万キロ・ワット）が故障し運転を停止。１４日には釜山市の古里(コリ)原発３号機（同）の運転も止まった。

スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）を使った盗撮被害が増えている。警察当局は、シャッター音を消せるアプリ（ソフトウエア）の普及が背景にあると指摘するが、業界側は「利用者のマナーの問題」とし、国も「行政指導する根拠となる法律がない」と手をこまねいている。 １１月１２日、埼玉県川口市内の駅の上りエスカレーターで専門学校生の女性のスカート内をスマホで盗撮した男が逮捕された。取り調べに対して、男は「気付かれないように音を消すアプリを使った」と供述したという。また、９月に東京都内でスマホを使い、女性の下着を隠し撮りしたとして逮捕された男も、過去におよそ２０回にわたり「無音化アプリ」を悪用して盗撮を繰り返したと供述したという。 警察庁によると、全国で摘発された盗撮は昨年１７４１件と２００６年と比べ約１・６倍に増加。全国で最も摘発件数が多かった神奈川県警のある捜査幹部は「盗撮の約３割はスマホのアプリ

パチンコ店の出店予定地近くに幼稚園の関連施設を建てられ、風俗営業法の規定で出店できなくなったのは営業妨害にあたるとして、盛岡市の会社が、ライバル会社や幼稚園を運営する学校法人などに総額９億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、仙台高裁であった。 田村幸一裁判長は、ライバル会社らに賠償を命じた１審・盛岡地裁判決を変更し、幼稚園を運営する学校法人も連帯して約８億６０００万円を支払うよう命じた。 控訴審判決によると、原告のパチンコ会社が同市本宮に出店を計画していた２００５年、同地区でパチンコ店を営業していたライバル会社の代表者が、予定地の近接地の土地を同法人に寄付し、幼稚園の関連施設が建設されたため、原告の会社は出店できなくなった。 １審判決は同法人の責任について、「出店阻止に加担する意図はなかった」と退けたが、２審判決は「真の目的を察知できたのに、漫然と寄付を受け、結果として出店妨害に

民主党の小沢一郎元代表は１１日、フリー記者らを対象にした記者会見で、野田首相が強い意欲を示す消費税率引き上げについて、「（反対意見が）聞き届けられなかった場合には、それなりの、どうしたらいいかという方法を考えなくてはいけない」と述べ、強行した場合は退陣を求める行動を起こすことを示唆した。 首相を強くけん制するのが狙いとみられる。 一方で、小沢氏は「国民の皆さんの考え方がしょうがないということであれば、それは一つの結論でもあろうかと思うので、その時、判断する」と述べ、世論を注視する考えも示した。

東京電力は４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理施設で約４５トンの汚染水が漏れ、一部は施設の外に漏出したと発表した。 敷地内の側溝から海に流出した恐れもあるが、東電は「海への流出があるとしても少量と見られ、影響は小さい」と見ている。 水漏れがあったのは、セシウムなどの放射性物質を除去した後に、蒸発濃縮処理で塩分を取り除く装置。施設内には約５センチの深さで汚染水がたまっている。汚染水の表面の放射線は、ガンマ線が毎時１・８ミリ・シーベルトだが、ベータ線は同１１０ミリ・シーベルトと高い。汚染水の回収などでは、ベータ線による被曝(ひばく)を抑えるため、水に触れないように作業する必要がある。ベータ線を出す放射性物質のストロンチウムが１立方センチ当たり１０万ベクレル程度含まれている可能性があり、この濃度は海水の濃度基準の１００万倍にあたるという。