働きやすいように工夫・カスタマイズされた「屋台」と呼ばれているセル生産方式の組み立て現場で働く社員従業員87人のうち障がい者が49人（うち重度障がい者は36人）、障がい者雇用比率は実に56％というメーカーがある。TOTOの特例子会社、サンアクアTOTO（北九州市）だ。しかも、障がい者と健常者の間に賃金や昇給の格差もないという。日本の一般企業としては極めて珍しい職場をつくった西村和芳社長に話を聞いた。（オルタナ編集部＝福島由美子） 西村社長は、「障がい者と健常者の社員の間に、賃金や昇給の格差はありません。障がい者でも健常者でも、その人自身の業績に応じ賃金が上がっていく。障がい者を多く雇用していますが、ごく普通の会社です」と説明する。同社の管理職には、障がい者も登用されている。 障がい者を多く雇用している企業として知られる同社には全国から大勢の見学者が訪れ、昨年度末までに約２万人、今年度上半期

22日夕方から首相官邸前で始まった関西電力大飯原発の運転再稼働への抗議行動は、主催者の発表によれば４５０００人が集まった。 再稼働反対を訴える俳優の山本太郎氏＝２２日夕方、首相官邸前で抗議行動には社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長らも姿を見せたほか、俳優の山本太郎氏は東電原発事故の現状に触れ「まじめに暮らしている人々が移住を考えなければならない状況はおかしい」と訴えた。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年６月22日

村田光平・元駐スイス大使「福島原発4号機の深刻な状況はもはや世界の重大関心事になりつつある」――。村田光平・元駐スイス大使は４月８日、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境・原発担当相、米倉弘昌日本経団連会長に対して、使用済み燃料プールが破損した場合に甚大な被害が予想される4号機への速やかな対応を求めた。 福島第一原発の４号機には、1535本もの使用済み燃料がプールに保管されている。このプールの構造は今回の震災で脆弱な状態にあり、次に大地震や不慮の爆発が起きたときにプールが損傷すれば、甚大な被害が予想されている。 ４号機のプールから150メートルしか離れていない場所には、6375本の燃料棒がプールに保管されている。 村田氏は「いまだに毎時１億ベクレル近い放射能を出し続ける福島第一、世界を脅かす４号機問題などの本来最優先課題として対処すべきことがなされていないことがついに国際的に明確に問題にされ出

シンポジウムに登場したNHK堀潤アナ（11日夜、東京都内で）ＮＨＫの堀潤アナウンサーが11日夜、都内で開かれたシンポジウムに登場し、堀氏のツイッターのＮＨＫ公式アカウントが３月末で閉鎖された背景について語った。この中で堀氏はアカウントの存続をめぐって「局内でいろいろあった」と明かした上で「今後も発信をやめない。個人のアカウントを開いた」と述べ、情報発信の継続に意欲を示した。 シンポジウムは独立系ニュースメディアのＮＰＯアワープラネット・ティービーが「ポスト３１１時代のメディアとは～公共的なメディアを取り戻す作戦会議～」と銘打って開き、約１６０人が参加。飛び入りで登壇した堀氏は、昨年12月に「僕らがこの国を変えよう」とツイートした際には「上から『国家を転覆するのか』と言われた」と当時を振り返り、ツイッターでの情報発信をめぐり局内で圧力があったことを認めた。 シンポジウムにはアワープラネット・

６月、橋下大阪府知事が「大阪府庁は節電に協力しない」と語り、大きく報道された。理由は「府庁舎の電気は関西電力から買っていないから」。橋下氏はその日のうちに発言を撤回したが、この騒ぎによって、電気を作って販売しているのは、東京電力や関西電力という電力会社だけではないと知った人も多い。府庁舎の電気はエネットという電力小売会社から買っている。 正式には「特定規模電気事業者」（PPS）と呼ばれる発電設備を持った電力会社であり、電気を小売りしている。東電や関電は法律的には一般電気事業者という。 節電PRに余念がない経済産業省も実は、東電から電気を買っていない。今年度は昭和シェル石油から電気を買っている。昨年度は丸紅だった。この２社もPPSである。 経産省は毎年、一般競争入札を行い、電気を安く売ってくれる会社から買う仕組みだ。ノートや鉛筆を買うのと同じである。 霞が関の他の主要官庁も競争入札で電気を調