とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所

自分が面白いと思った原稿に限って根本的な修正を求められるもの．今回もそんなかんじ．通り一遍のことを書く方が楽なんだけど，ちょっと思いついちゃったので遊んでみたらやっぱ没だったのでそのまま転載．お題は「最近の雇用情勢とその解決策」について……まぁ雇用の話じゃなくて「いろいろでかい話をする人全体」への批判になっちゃってます． 「構造問題」は答えではない 雇用の問題に言及する論者は決まってその「根本的改善には構造的な問題の解決が必要だ」といった返答をする．しかし，改めて考えてみると構造問題とは何だろう？その明確な定義はない．「構造問題＝様々な難問」程度の意味しか無いのだから，雇用問題に限らないが論説において「構造問題」が説明のキーになっていたら，その筆者の真意は「この問題は難しくてわかりません」だと考えて良いだろう． 雇用には様々な構造的問題がある．その一方で，政策的に十分対応できる部分もある．