【ジュネーブ=藤田剛】国際労働機関（ILO）は22日発表した報告書で、2012年の世界の若年層（15～24歳）の平均失業率が12.7%に達すると予測した。前年より0.1ポイント高く、少なくとも16年までは現行水準で高止まりするとの中期予測も示した。若年層の雇用悪化は若年無業者（ニート）の増加につながっており、ILOは30日に開幕する総会で対策を協議する。若年層の失業率上昇は先進国で低成長が続き

2011年10月、56歳で死去したアップル創業者で前CEOのスティーブ・ジョブズ氏。同氏が生前、「iCar」と呼ばれる次世代自動車の開発構想を描いていたことが判明した。 これは、米国ニューヨークで開催された講演の席で、アパレルブランドの「Jクルー」のCEOであり、アップルの社外取締役も務めるミッキー・ドレクスラー氏が明らかにしたもの。同氏は、「スティーブ・ジョブズ氏の最後の夢は、未来の車、iCarを作ることだった」と、打ち明けたのだ。 スティーブ・ジョブズ前CEOの下で、「iPhone」、「iPad」など、立て続けにヒット商品をリリースしてきたアップル社。ジョブズ氏が作りたかったiCarとは、一体どんな車なのか。 ミッキー・ドレクスラー氏は講演の中で、その詳細には触れていない。しかし、最近のアップル社の動向からすれば、最先端のコネクティビリティを備えた都市型EVも、ひとつの可能性として考え

カリフォルニア大学アーバイン校の最近の研究で、会社員を対象にどんなソフトを使っているときに心拍数が変化しているかをモニターしたものがあります。一体どんな結果が出たか分かりますか？　頻繁にメールをチェックする人は、かなりのストレスを受けていました。また、その習慣をやめると仕事により集中でき、生産性も上がり、ストレスが減るという結果が出たのです。 Photo remixed from David Castillo Dominici（Shutterstock）. メールを他の人より2倍のペースでチェックしている人の心拍数は、「かなり興奮した」状態で一定していました。そのような人を5日間メールから離れさせたところ、より自然な心拍数への変化が見られました。 同校情報科学科のGloria Mark教授は「社会人の生活からメールを無くすと、マルチタスクが減り、ストレスも減るということが分かりました」と言

自分が面白いと思った原稿に限って根本的な修正を求められるもの．今回もそんなかんじ．通り一遍のことを書く方が楽なんだけど，ちょっと思いついちゃったので遊んでみたらやっぱ没だったのでそのまま転載．お題は「最近の雇用情勢とその解決策」について……まぁ雇用の話じゃなくて「いろいろでかい話をする人全体」への批判になっちゃってます． 「構造問題」は答えではない 雇用の問題に言及する論者は決まってその「根本的改善には構造的な問題の解決が必要だ」といった返答をする．しかし，改めて考えてみると構造問題とは何だろう？その明確な定義はない．「構造問題＝様々な難問」程度の意味しか無いのだから，雇用問題に限らないが論説において「構造問題」が説明のキーになっていたら，その筆者の真意は「この問題は難しくてわかりません」だと考えて良いだろう． 雇用には様々な構造的問題がある．その一方で，政策的に十分対応できる部分もある．

「うちみたいな零細企業は、国内で賄いたいのが本音。今の内需では中途半端。中国の販売ルートを整備するため、現在、台湾人がやっている代理店などいくつか並行したルートで輸出を模索しているところ」 東京都大田区で精密ボールねじを生産する伊和起ゲージの広瀬安宏社長は語る。同社は20人強の社員を抱える、「町工場」だ。 いわゆる「六重苦」で産業の空洞化が一段と進むなか、それでも輸出で稼ぐ企業がいる。 血液検査機器・試薬メーカーのシスメックスは、一昨年来円高が進むなか、海外売上高比率を67.5％から69.0％へと伸ばしている（前年同期比・第3四半期決算累計ベース）。 同社は約9割を国内で生産し、160カ国以上に輸出する。医療機器だけでなく、機器購入後に医療機関が必要とする試薬も販売し、その後の保守サービスも請け負う。「技術開発・製品・サービス、これらが一貫して高品質と海外でも評価されている」と家次恒社長は

世界でも日本でも、政治の機能不全が目立っている。民主主義の危機と言ってもよいような状態である。 ギリシアでは、選挙後の連立政権作りが失敗に終わり、再選挙の羽目に陥った。緊縮策に対する国民の反感は強く、再選挙では、反緊縮派がさらに票を伸ばす勢いだ。流石にEUから抜けようというギリシア人はあまりいないが、下手をすれば、通貨はユーロから離脱ということにもなりかねない。 第二次大戦後、ヨーロッパの地に二度と戦争の惨禍を繰り返さないように、ヨーロッパを統合しようという動きが出た。近代ヨーロッパの戦争といえば、普仏戦争も第一次世界大戦も、ドイツとフランスとの間の戦であった。それは、両国国境にある石炭や鉄をめぐる争いであったので、第二次大戦後、まずは石炭鉄鋼共同体を作り、紛争の要因を取り除いたのである。その後、原子力についても共同体を形成した。 しかし、どうしても統合できなかったのが軍隊である。EDC(

航空産業は利用者志向に変身できるか!? 再上場に動くJALと2期連続最高益のANA、復活した航空2社の次なる一手を探る。 一昨年、会社更生法の適用を受けた日本航空(JAL)がV字回復を果たし、今年9月の東京証券取引所への株式の再上場に向けて動き始めた。その切り札は、格安航空会社(LCC)が持たない、足が長くて燃費のよい新鋭機ボーイング787を活かした国際線のニッチ市場の開拓だ。経営破たんで失った利用者の呼び戻しに繋げたいという。 対する全日本空輸(ANA)は、すでに787の導入でJALに先行、国内線にも同型機を積極的に投入しており、2期連続で史上最高益を更新する勢い。傘下に、LCC2社を抱えて、本体のフルラインサービスとあわせて2つの航空市場で成長を狙う構えだ。 日本経済が依然としてリーマンショックと東日本大震災、東京電力･福島第一原子力発電所の事故の影響を克服できず株式市場の低迷が続く中

世界中で急成長するソーシャル･アクション署名プラットフォーム、｢チェンジ･ドット･オーグ(Change.org)｣が日本でも始動へ!! 私たちの身の回りに溢れる複雑な社会問題を解決しようとする際、行政組織や大手企業がなかなか取り上げてくれないような課題を正そうとする際、ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアツールを活用することが次第に一般的になりつつあります。 5月上旬に日本国内の若者が中心になってスタートしたネット選挙運動解禁のためのキャンペーン、「ワン･ボイス･キャンペーン(One Voice Campaign)」には、たった数週間で4,000人を超える人がフェイスブック上で賛同を表明し、連動する形で著名人を含む多くの人がブログや動画インタビューを通じて意見を発信しています。一握りの若者の活動がきっかけとなり、社会の歪みを矯正しようとするアイディアを広く世に伝えるという活動が

足元で、ユーロ圏の信用不安問題は深刻さを増している。ギリシャなど一部の銀行では、自分の口座から預金を引き出す預金者が増えており、一部の報道によると、5月14日、15日の2日間で、ギリシャの預金者は同国内の銀行口座から約12億ユーロ(約1,200億円)も引き出したという。 預金者が口座から預金を引き出す背景には、同国の金融機関に対する信用が低下していることがある。銀行にとって預金は貸し出し業務などの原資である。今後も、預金の流出に歯止めが掛からないようだと、金融機関の資金仲介機能が一段と低下することが懸念される。 そうなった場合、経済の必要な場所に資金が回らなくなり、経済活動が大きく阻害されることも考えられる。そうした状況はギリシャだけでなく、既にスペインなどでも発生しているようだ。ユーロ圏の政策当局が対応を誤るようなことになれば、ユーロ圏発の、リーマンショックを上回る規模の経済的衝撃が発生

世界一高い電波塔の東京スカイツリー（634メートル、東京都墨田区）が22日、開業した。足元に広がる街区「東京スカイツリータウン」と合わせ、初日の来場者は約20万人の見込み。首都圏の新たなランドマークとして、ツリーブームで当分にぎわいそうだ。タウンでのオープンセレモニーは、名誉区民でプロ野球福岡ソフトバンクホークス会長の王貞治さんらがテープカット。その後、ツリー本体の開場式を経て、招待客らがエレ