今年4月、鳥取市で「書店員の聖地」と呼ばれた名物書店が閉店した。全国各地で急速に姿を消している「町の本屋」。この動きは地域にどのような影響をもたらすのか。ノンフィクションライターの三宅玲子さんが取材した――。 「書店員の聖地」と呼ばれた名物書店が閉じた 6月25日、私は鳥取県立図書館にいた。定有堂書店という鳥取の名物書店の閉店を惜しむイベントが開かれるのだ。書店の閉店を図書館が惜しむというのは、きわめて珍しい。 定有堂は4月に43年の営業を閉じた、書店員の聖地と呼ばれた独立書店だ。そして図書館が主催するフォーラムに、店主の奈良敏行さんが登壇することになっていた。 演題は『定有堂書店「読む会」の展開　―街の読書運動の可能性―』。 筆者は2019年秋から1年半ほど、全国の独立書店をめぐる連載のため、北海道から九州まで書店を訪ねた。その取材をもとにした本をこの秋に出版する準備をしている。 本を求

国内4大学とWiley社との電子ジャーナル転換契約の締結 東北大学附属図書館・小陳左和子（こじんさわこ） 東北大学，東京工業大学，総合研究大学院大学，東京理科大学の4大学（以下「4大学」）とWiley社は，2022年4月から2024年12月までの2年9か月にわたる電子ジャーナル転換契約パイロットプロジェクトを開始した。これは，大手商業出版社との間における契約としては国内初となる。本稿では，契約に至る背景と経緯，契約の概要と今後の予定について報告する。 大学における電子ジャーナル購読にかかる支出額は年々増加している一方で，論文著者がオープンアクセス（OA）化を選択した場合に支払う論文処理費用（APC）の価格もまた上昇傾向にある。このため，特に研究大学においては，出版社に支払う購読料とAPCの総額が増え続けている。 この問題の打開策の一つとして欧州を中心に広がりを見せているのが，ジャーナル購読

「#転換契約」とは？「転換契約」という用語を耳にして、すぐに「Read & Publishのことね」とわかる方は、図書館業界で電子ジャーナルの問題について詳しい専門家だと思うので（他の業界用語としてもあり）、まずは基本情報から。 転換契約：一般的には、論文の閲覧のために大学等が出版社に対して支払う費用を、論文出版のための費用（論文掲載料）へと段階的に転換させ、それによって論文のOA出版の拡大を目指す契約のことを指す。（プレスリリース文より） つまり、これまでは電子ジャーナルの「購読 Read」のみの契約であったものを、「オープンアクセス（OA）論文投稿 Publish」と組み合わせた契約に「転換」することによって、OA化を推進することに繋がり、このことによって、出版された論文がより「引用」されやすくなって、ひいては引用数拡大に繋がることを目指している。より詳しくは、国立情報学研究所オープン

《この記事は約 23 分で読めます（1分で600字計算）》 コロナ禍によって非来館型サービスのニーズが高まり、ようやく公共図書館に「電子図書館」サービスが導入されるようになってきました。しかしすでに、次の課題が見え始めているようです。 前提 本題へ入る前に、本稿の前提についてご説明します。「電子図書館」という用語と、関連する著作権法についてです。 本稿で扱う「電子図書館」について 「青空文庫」トップページ　電子図書館という言葉の示す範囲は、存外に広いものです。たとえば「青空文庫」はトップページに「インターネットの電子図書館」と掲げ、誰でも自由にアクセスできる電子テキストを配信しています。ほかにも「国立国会図書館デジタルコレクション」や、デジタルアーカイブ、機関リポジトリ、データベース、電子ジャーナルのことを思い浮かべる人もいるでしょう。英語圏ではこういったサービスを総称し、デジタル・ライブ

著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況 北海道大学附属図書館・山形知実（やまがたともみ） 「著作権はオープンアクセスへの鍵を握る課題」。SPARC Europeは，2020年9月に公開した報告書“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の序文で，こう述べている。本報告書は，出版社各社の著作権・出版権に係る規約やオープンライセンス方針が，どの程度オープンアクセス（OA）の推進を支援できているかという調査の結果を，関係者への提言とともにまとめたものである。2021年1月に発効したPlan S（CA1990参照）に留意しつつ，内容を概説する。 調査は，次の4つの問いから組み立てられている。 著作権・ライセンスに関する出版社の方針は，著者等による学術論文の

低コストのオープンアクセスジャーナルの出現で、論文掲載料に対する出版社の付加価値に関して疑問の声が上がっている。 Credit: BRENDAN MONROE 原文：Nature 495, 426-429 (2013年3月28日号）|doi:10.1038/495426a|Open access: The true cost of science publishing Richard Van Noorden カリフォルニア大学バークレー校（米国）の分子生物学者である Michael Eisen に愚痴を言わせると、一切の遠慮がない。「研究論文の出版費用は、現在でもばかげているほど高い。もちろん我々も高額の掲載料をとられています」と彼は力説する。学術出版の主要な部分を占める査読が、科学界において無償で行われているにもかかわらず、完成した論文を科学者が読むためには、定期購読ジャーナルの出版社に

研究振興局情報課学術基盤整備室 井上、堀下 電話番号：03-6734-4080 ファクシミリ番号：03-6734-4077 メールアドレス：jyogaku＠mext.go.jp（コピーして利用する際は、全角＠マークを半角@マークに変えてご利用ください） PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。

なんか６月は毎週国立情報学研究所（NII)＠神保町に行っている気がしますが。 今日も今日とてNIIで掲載されたSPARC Japanのセミナー：「ジャーナルの発展をもとめて：プラットフォーム移築を中心に」に行って来ました！ 国際学術情報流通基盤整備事業 │ イベント情報 │ H24 │ 2012年度第2回「情報の拡大を求めて～プラットフォーム移築を中心に～」 電子ジャーナルの普及やデジタル技術の急速な発展により，ジャーナルの公開ならびに学術情報を発信するプラットフォームも大きく変化しています。 これまではとりあえずWeb上での情報発信を最優先に考えてきましたが，今日の技術革新により，様々な機能やデザインがうまれ，付加価値の創出をも可能にしました。 学術マーケットを取り巻く環境も急速に変わりつつある今，将来的な展望を踏まえたプラットフォームの移築を改めて検討する段階にきているのではないでしょ

学術雑誌を電子媒体のみとするための課題と提言（英国） 2010年11月，英国研究情報ネットワーク（RIN）は，「電子媒体のみの学術雑誌：課題を乗り越えて」（E-only scholarly journals: overcoming the barriers）と題するレポートを公開した。これは，RINや情報システム合同委員会（JISC），出版社協会等，英国の学術情報流通に関わる13を超える機関・団体が合同で行っている「学術コミュニケーションにおける変化」（Transitions in scholarly communications）をテーマとした研究プロジェクトの成果の一つである。このプロジェクトは，学術コミュニケーションにおける様々な技術的変化の本質とその意味，そしてそれぞれの変化の間の関係について明らかにすることを目的に掲げている。 レポートでは，学術雑誌が紙媒体と電子媒体の双方で出版

◎趣旨 『ず・ぼん——図書館とメディアの本』のバックナンバーの記事を全文公開します。 公開しているのは、バックナンバーのうち 書き手（著作権者）に了解していただいたもの、です。 どうぞ、活用してください。 ◎検索方法のご説明 ［目次から探す］『ず・ぼん』各号の目次から、読みたい記事を探すことができます。 ［全文検索］検索ウインドウに調べたい単語を入力して、検索ボタンをクリックすることで、PDFを含む全文からの検索を行うことができます。 （AND検索、OR検索、NOT検索および、ワイルドカード検索、正規表現検索などができます。） ず・ぼんバックナンバーを検索する ◎ず・ぼんの特集と目次 ず・ぼん18｜ず・ぼん17｜ず・ぼん16｜ず・ぼん15｜ず・ぼん14｜ず・ぼん13｜ず・ぼん12｜ず・ぼん11｜ず・ぼん10｜ず・ぼん9｜ず・ぼん8｜ず・ぼん7｜ず・ぼん6｜ず・ぼん5｜ず・ぼん4｜ず・ぼん3

1．日時 平成23年4月8日（金曜日） 10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省3F2特別会議室 3．出席者 委員 有川主査、倉田委員、田村委員、土屋委員、中村委員、松浦委員、山口委員 （科学官）　喜連川科学官 （学術調査官）　阿部学術調査官、宇陀学術調査官 （事務局）　倉持研究振興局長、戸渡大臣官房審議官（研究振興局担当）、岩本情報課長、鈴木学術基盤整備室長、その他関係官 4．議事録 ○　事務局より資料1「第6期科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会委員名簿」に基づき、委員の紹介が行われた。 ○　事務局より資料2「科学技術・学術審議会の組織及び運営について」、資料3「学術情報基盤作業部会の設置について」に基づき、本作業部会の概要・議事運営等について説明が行われた。 ○　有川主査から研究環境基盤部会運営規則により、三宅委員が主査代理に指名された。