岡田副総理は２日の記者会見で、政府が今国会提出を検討している「秘密保全法案」に関し、政府の機密情報に接する国会議員にも守秘義務を課すべきとの考えを示した。 秘密保全法案は、政府が外交や安全保障に関する機密情報を「特別秘密」に指定し、国家公務員が漏えいした場合の罰則を現行の国家公務員法より重くするものだ。岡田氏は、「外交を進めるには、与野党の限られた議員が外交機密を共有しながら議論をすることは必要で、その際は公務員と同じ守秘義務をかけるべきだ」と述べた。「国会議員に守秘義務を課すのは私の持論だ。やらないなら（政府と国会議員の）情報共有ができない」とも語った。 秘密保全法案を巡っては、民主党の「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム」の大野元裕座長らも、国会に特別秘密の内容を審査する「秘密委員会」を設置し、所属議員に守秘義務を課す検討を始めている。

Intego社による「Flashback.G」の偽表示。アップル社の表示に見えるが、下に赤い文字で警告が出ている Macを狙った巧妙な不正プログラムが見つかった。アップデートを怠っている場合、ウェブサイトを開いただけで感染し、パスワードなどを盗まれてしまう。（ITジャーナリスト・三上洋） ■Mac狙いのマルウエア「Flashback」 MacはWindowsに比べて、ウイルスや不正プログラム（マルウエア）の心配は少ないとされてきた。MacはWindowsよりもシェアが小さく、犯罪者にとって攻撃するうまみがなかったからだ。Macでも不正プログラムはあったものの、Windowsに比べると圧倒的に数が少なく、被害も目立たなかった。しかし状況が変わってきている。 Mac向けのセキュリティー対策ソフト会社・Integoによると、Macを狙った「Flashback」という不正プログラムが出回ってお

国内でも延べ５００万人が利用しているとされる交流サイト「フェイスブック」。 無料で仲間と情報交換したり、同窓生と旧交を温めたりできるのが魅力だが、大切な情報をうっかり公開してしまい、問題となるケースも増えている。個人情報保護に関するルールが次々と変更されるなど、ユーザーに分かりにくいことも一因だ。専門家は「無防備に公開した情報がサイバー攻撃に悪用される恐れもある」と注意を促す。 「知り合いかも？」。フェイスブックの画面上にこう表示された文言と、添えられた男性の顔写真を見て、３０歳代半ばの女性はギクリとした。過去に飲み会で知り合い、メールアドレスを交換したことのある男性だったからだ。「なんでフェイスブックがこの人と私の関係を知っているの？」 フェイスブックに登録すると自分のページの右側に、ほかの利用者の写真や名前が「知り合いかも？」と表示される。 同社によると、登録した友達や経歴、所属組織の

ハッカー日本一を目指して情報セキュリティーの知識や技術を競うコンテスト「ＣＴＦ」が１８、１９日、初めて九州工業大（福岡県）で開かれる。 海外では若手技術者の登竜門ともなっているハッキングコンテストだが、日本では「ハッカー＝悪」の誤ったイメージからタブー視されてきた。防衛産業や中央省庁へのサイバー攻撃が相次ぐ中、ようやく人材育成の場として見直されてきた形だ。清く正しくハッキング技術を競い、世界に通じる「ハッカー」を育成できるか――。 ＣＴＦは、ハッキングの技術を駆使して対戦相手のサーバーに侵入したり、相手の攻撃から防御したりする「模擬サイバー戦」だ。 今回、コンテストを計画したのは、情報セキュリティー会社に勤める技術者や研究者ら１２人の有志で、ＮＴＴデータ先端技術（東京）などの協賛を募って実施にこぎつけた。 予選となる今回は、現時点で九州工大、筑波大、名古屋大、熊本高専などの学生を中心に７チ

人気の女性ブロガー（２７）を逆恨みし、不正アクセスしてブログを勝手に削除したなどとして、神奈川県警川崎署は１４日、埼玉県越谷市の会社員の女（２５）を不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 同署幹部によると、女は２０１１年６月９日～７月５日、携帯電話や、勤務先のパソコンなどから１４回にわたり、川崎市の女性会社員が開設していた大手会員制交流サイト「アメーバブログ」のブログに不正にアクセスし、東京都内の漫画喫茶のパソコンから女性になりすまして退会手続きを行い、ブログを削除した疑い。女性とは非公開のコメントをやりとりする間柄だったが、１０年末頃から女性からの返信がなくなったという。女は「女性がほかの人には返信しているのか気になった。女性が相手にしてくれないので困らせてやろうと思った」と容疑を認めている。

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。

【ソウル＝門間順平】北朝鮮にとって兵器輸出は外貨稼ぎの柱の一つだが、最近は海外に派遣したハッカーの給与を吸い上げる形で外貨を得るなど、手段は多様化している。 兵器輸出をめぐっては、２００９年６月に兵器を積んだとみられるミャンマー向けの貨物船が米艦艇に追跡されて北朝鮮に引き返したケースや、同年１２月にバンコクの空港で貨物機から北朝鮮製の武器が大量に見つかった事件がある。 一方、兵器以外の外貨稼ぎの手段としては、偽札や偽たばこ、麻薬の密輸が挙げられ、米財務省は２００６年の推計で、２２００万ドル（約１７億円）の偽１００ドル札「スーパーノート」などが北朝鮮政府管理下で製造されたとみている。昨年３月に北朝鮮で日本人男性３人が拘束された事件も偽札の取引だったとみられ、偽札製造が続いていることをうかがわせている。 また昨年８月には、朝鮮労働党の工作機関が、韓国人の男が設立した中国の会社にハッカーを派遣。

国家組織や関連企業のコンピューターやネットワークを狙ったサイバー攻撃は、いまや「犯罪」でなく、国の「安全保障」を脅かす“新たな脅威”となった。 だが、日本政府内では、国を守る自衛権に対するサイバー攻撃をどう位置づけ、関連法をどう運用するのかなど、法制対応を含む検討は遅れている。政府は今後、米国とも連携し、国内対策の整備を急ぐ。 国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺(まひ)させたりするサイバー攻撃は、国際的に「サイバーテロ」とも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。外務、防衛両省は２０１１年後半、日本でも自衛権を発動する「武力攻撃事態」と認定できるかどうか、法制面の検討にようやく着手した。 最大の課題は、自衛権の発動をめぐる憲法９条との論点整理だ。政府は現在、武力攻撃事態について、〈１〉着上陸侵攻〈２〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃〈３〉弾道ミサイル攻撃〈４〉航空機による攻撃

反撃する能力を持ちながら、今のままではその力を生かす道はない。だが、サイバー攻撃が急激に巧妙化し、破壊力を増す中で、世界は既に、安全保障上の新たな脅威として対策に動き出している。「このままでは世界から取り残される。日本全体で正面から議論してほしい」。省内部からも悲痛な声が漏れる。 「法的な問題を置き去りにしたまま技術開発を進めても意味がない。一刻も早く位置づけを明確にしないと日本だけが後れをとる」。開発計画に関わった同省幹部は焦りをにじませる。 米国は２０１１年、「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」との方針を公表、同じ年にはサイバー空間を「軍事作戦領域」と位置づけるとも表明した。組織作りも着々と進め、国防総省の下にサイバー作戦を統括する部隊「サイバーコマンド」を創設、１０年１１月から本格運用を開始している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も近く、サイバー戦についての新たな考え方

政府がサイバー攻撃に対する自衛権発動の検討に入った背景には、同盟国の米国が中国への懸念を深めていることがある。 中国政府は否定するが、多くの例で中国の関与が指摘される。 こうした攻撃に自衛権を発動した場合、実力行使の手段をどのように取り、どんな手続きを取るのか。「専守防衛」を掲げる日本は、報復の攻撃力を米軍に依存している。政府は、米国との共同対処を念頭に、外務・防衛当局の日米協議を１１年９月から始めた。 米国防総省は同年７月に発表した初の「サイバー軍事戦略」で、外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、軍事報復を辞さない方針を打ち出した。さらに９月、オーストラリアとの間で、サイバー攻撃の際の共同対処方針を決定。 日本にも「豪州同様のアプローチを構築する機会がほしい」（１０月、パネッタ米国防長官）としており、今後、日米共同対処の枠組み作りが進む見通しだ。ただ、サイバー攻撃を戦争行為とみな

防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。

文部科学省の「科学技術週間」のウェブサイトが不正アクセスを受け、一部が中国語に改ざんされていた問題で、同省は２８日、１０３１人分のメールアドレスなどの個人情報が流出していたと発表した。 同省の調査によると、サイバー攻撃があったのは１５日。２００８年に科学技術に関する同省のアンケートに答えた人のメールアドレスなどが不正にダウンロードされた痕跡が見つかったという。攻撃の発信元のＩＰアドレス（ネット上の住所）は中国・南京だった。 同省は１９日、このサイトの一部が中国語で「中華人民共和国万歳」と書き換えられているのを発見。サイトを停止し、調査していた。 同省基盤政策課は「第三者機関によるセキュリティーチェックを行い、情報管理の徹底を図る」としている。

ＮＴＴドコモは２０日、スマートフォン（高機能携帯電話）の専用メール「ｓｐモードメール」に不具合が起きたと発表した。 メールの差出人アドレスが、正しい差出人ではなく実在する第三者のアドレスにすり替わってしまう異常が出ている。不具合は２０日正午過ぎから発生している模様で、ドコモには午後１１時までに利用者から１１９件の問い合わせがあった。 差出人アドレスがすり替わったメールに返信すると、誤表示された通りの第三者に送られてしまう。 不具合の原因は不明だが、自分のスマートフォンでメールアドレスを確認して別のアドレスに変わってしまっていた場合は、電源を入れ直すと直るという。 ドコモは利用者に対し、メールアドレス変更などの設定変更や、利用料金の確認など一部のサービスを停止している。