個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引(FX)」で、金融庁が今夏からの実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に25倍まで引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限するのが狙い。金融庁は29日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、FX業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。 ◆91%が反対 矢野経済研究所が5月に個人投資家約2700人を対象に調査したところ、91%の投資家が「20〜30倍」への規制に反対。実施されたら「FXをやめる」という投資家は22%に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。 FX取引では、例えば10万円の証拠金を預けると、倍