大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画

【ワシントン時事】米議会上院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「総額2兆2000億ドル（約244兆円）規模」（トランプ大統領）に上る経済対策案を可決した。 個人への現金給付や航空会社などの企業支援策を盛り込み、米史上最大の景気浮揚策となる。採決手続きは下院に移るが、野党民主党内には上院案に異論もあり、議会通過はなお流動的だ。 経済対策の第3弾で、2008年のリーマン・ショックの後にオバマ前政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を超える。与党共和党のマコネル院内総務は「戦時水準の投資額だ」と述べ、景気下支えに大型財政出動が必要だと訴えた。 現金給付は、大人1人に最大1200ドル（約13万円）を4月に1回配る。航空会社を含む大企業向けに5000億ドルを充て、自社株買い禁止や役員報酬制限を条件として付けた。従業員給与の支払いを続ける中小企業に3700億ドル、医療体制整備にも10