全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題　残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか

英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。 ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけだった。１位は５年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位。１６年以降、上位７か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で１５・４％増と急上昇した一方、日本は５・１％減だった。

ジャニーズ事務所　藤島ジュリー景子社長と滝沢秀明氏、キンプリとの確執を報じた週刊文春に法的措置を検討「事実と全く異なる内容」

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

今年は新型コロナウイルスの影響で入社式を中止、そのまま新人研修を始める企業が多い。単に仕事を覚えるためだけでなく、その会社にふさわしい人材を育成する目的で行われているが、なかには“圧迫研修”と呼ばれる厳しいプログラムを実施するところもある。 「今はどうかわかりませんが、30代後半まで勤めていた中堅飲食チェーンも研修では新人をとことん追い込んでいました」 そう話すのは、現在は水処理会社に勤務する池谷智司さん（仮名・42歳）。その狂った研修の中身を聞くと、これに抵抗する新人は「モンスター新人」どころか、まともな人間だと思えてくるがーー。 「丸暗記させた社訓や企業理念を言わせてました。ただし、『腹の底から声を出せ！』ってめちゃくちゃ煽って、すぐには絶対OKを出さない。何十回もそれを繰り返させて、ほとんどの新入社員が声を枯らしていました。 あとはミスをした際のペナルティも細かく設けていて、連帯責任

作家の竹田恒泰氏が７日付のツイッター投稿で、新型コロナウイルス感染拡大を受けての日本政府の緊急事態宣言が、海外から強制力がないなどと厳しい指摘を受けているニュースを挙げ、「強制力が無いとどうにもならない『民度』の低い国から見たらそうだろう」と反論した。 【写真】新型コロナ感染拡大でスーパーモデルも完璧な防護服で移動 「でも日本では強制力が無くとも多くの人が方針に従う」と主張。「明日以降の東京の様子を見るがよい。今日までの東京とは様変わりするはずだ」と記した。

安倍総理は6日、新型コロナウイルスに関する感染症政府対策本部の会議において、1日のPCR検査体制を2万件へ倍増させるなど、さらなる感染拡大防止に向けた新たな対策を明らかにした。 【速報】PCR検査を1日2万件に倍増 安倍総理はその他にも感染者の急増に備え重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぐとしたうえで、現在2万8000床の病床を5万床まで増加させるとした。また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は1万5000台を確保し、増産を行うなどと話した。 さらに今後患者が増加したことを想定し、軽症者は自宅療養を原則とすること。家庭内で感染の恐れがある場合は、別途滞在できる施設を確保すること。そのために民間ホテルの借り上げに加え、東京五輪用のために準備した警察官宿泊施設を緊急改修し、滞在施設として活用することなどを加えた。 最優先の課題と位置付けた治療薬・ワクチンなどの研究開発も一気に加速させ

【ワシントン時事】米議会上院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「総額2兆2000億ドル（約244兆円）規模」（トランプ大統領）に上る経済対策案を可決した。 個人への現金給付や航空会社などの企業支援策を盛り込み、米史上最大の景気浮揚策となる。採決手続きは下院に移るが、野党民主党内には上院案に異論もあり、議会通過はなお流動的だ。 経済対策の第3弾で、2008年のリーマン・ショックの後にオバマ前政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を超える。与党共和党のマコネル院内総務は「戦時水準の投資額だ」と述べ、景気下支えに大型財政出動が必要だと訴えた。 現金給付は、大人1人に最大1200ドル（約13万円）を4月に1回配る。航空会社を含む大企業向けに5000億ドルを充て、自社株買い禁止や役員報酬制限を条件として付けた。従業員給与の支払いを続ける中小企業に3700億ドル、医療体制整備にも10

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」

韓国農林畜産食品部（農林水産省に相当）が最近、米国で韓国産のエノキダケを食べて4人が死亡した事件と関連し、「韓国はエノキダケを加熱処理して摂取するが、米国はサラダとして（加熱せず）摂取するため食中毒が発生したと推定される」と述べた。 13日、農林畜産食品部は、リステリア菌に汚染された韓国産のエノキダケを食べて4人が命を失ったと明らかにした米国疾病予防管理センター（CDC）の発表と関連し、声明資料を出して、米国に輸出した企業のエノキダケの試料を採取して検査を行っていると伝えた。 米国NBC放送などによると米国疾病予防管理センター（CDC）は米国で販売された韓国産のエノキダケを食べて、17州で36人が食中毒を起こして4人が死亡したと伝えた。妊婦6人が感染症状を起こし、そのうち2人が流産した。 これまで政府は国内の生産・流通段階生で食野菜類に対してリステリア菌など食中毒菌を検査して問題がある場合

【ドイツ在住日本人コーチの「サッカーと子育て論」】地元クラブで生涯プレー、ドイツのスポーツに“引退”はない 日本でサッカーの指導に関わる方々と交流していると、「ドイツには『小学生だけ』とか『中学生だけ』のクラブチームはないんですか？」と質問されることがある。ドイツのサッカー指導者から見ると、逆に「日本には幼稚園からおじいちゃん、おばあちゃんまで所属できるサッカークラブってないんですか？」と聞きたくなるかもしれない。 一般的に、子供が「サッカーをやりたい」と言い出したら、親は自宅から通えるサッカークラブを探して、子供を入団させる。子供は自分と同じ生まれ年の仲間に混じってサッカーを始め、一緒に成長していく。クラブのレベルや方針が合わないなどの理由で他のクラブに移ることもあるが、そうした事情がない限り、基本的に子供は同い年の仲間たちとずっと持ち上がっていく。本人がサッカーが好きで、自分がプレーし

【有本香の以読制毒】 日本は現在、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に直面している。安倍晋三首相は４日、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、野党５党首と国会内で個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を要請した。ところが、共産党と社民党は反対した。朝日新聞にも否定的な記事が見られる。東京五輪開幕を５カ月後に控え、みんなで力を合わせて危機を乗り越えようという意識はないのか。まさか、政局優先で終息を願っていないのか。何でも反対ならバカでもできる。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で、政府と与野党に覚悟を迫った。 ◇ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本人の入国を制限する国が増え続けている。 ３日にはインド政府が、同日以前に日本人に発給したビザ（査証）を無効にすると発表した。これを

現役の香川県職員が告白「県庁内でも“おかしい”という声が出ている」 地元紙や議会が推進“ネット・ゲーム依存症対策”に危機感 「県の学習状況調査などを参考にした」として、コンピュータゲームのプレイ時間は1日60分（休日は90分）まで、中学生以下のスマホ利用は午後9時まで（高校生は午後10時まで）などの制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の4月1日施行を目指す香川県議会。 【映像】なぜこんな条例が? 反対表明の県庁職員が出演 「最近の親は長時間労働なので、子どもがゲームに依存する」「eスポーツ推奨は間違い」「ネットやゲームの過剰利用は子どもたちの学力や体力の低下、引きこもりや睡眠障害、視力低下などを引き起こす」といった問題意識、そして「親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要」

学校法人「加計学園」（岡山市）が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）で、四国4県の受験生の特待枠「四国入学枠（四国枠）」の2020年度合格者がゼロとなった。開学の目玉として「最大20人」を募集し、PRに努めてきたが、合格者は開学時の18年度が4人、19年度は1人。同学部全体の志願者は増える一方、四国枠を志願する受験生は3年間で計16人と伸び悩みが目立つ。 【獣医学部新設をめぐる主な経緯】 「四国枠」は四国4県の高校出身者が対象で、年間100万円の授業料支払いを6年間猶予する。卒業後、四国で5年間続けて獣医師として勤めた場合は返済が免除される。特別推薦入試（専願制）とセンター試験利用（併願制）のうち、成績上位者の計20人（特別推薦16人、センター試験4人）以内が対象になる。特別推薦では調査書の評定平均値が4・3以上という条件もある。 大学によると、四国枠の志願者は18年度入試6人（うち

「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。 【写真】この記事の写真を見る（9枚） 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック（東京都・豊島区）」が、世界的にも珍しい小児性愛障害（ペドフィリア）専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフ

大学入試センター試験初日。Twitterには受験生を痴漢被害から守ろうと、キーホルダーやネクタイなど黄色い物を身につけて朝から電車内を“パトロール”する人たちの報告があふれた。東京・渋谷では「まじで痴漢やめろ」と書かれたプラカードを掲げて抗議する人たちも。「痴漢は女性問題じゃなく男性問題」「世代関係なく『痴漢を許さない』という思いは一緒」。男性から中高生まで、広がりつつある連帯の現場を取材した。 【全画像をみる】「まじで痴漢やめろ」センター試験痴漢に電車内パトロールで対抗、女子中高生や男性も 大学入試センター試験初日の1月18日、Twitterには「#withyellow」のハッシュタグや黄色い小物、服装の写真と共に、「センター試験痴漢」から受験生を守るために電車に乗る人たちのツイートが、数多く投稿された。 「自分が受験生だったとき、町に溢れる『がんばれ受験生』『絶対合格』なんて文句を見る