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日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
Published 2023/04/21 21:32 (JST) Updated 2023/04/21 21:47 (JST) 東京都は21日、若年被害女性等支援事業を委託した3団体について、2021年度の事業経費の使途などを調べた結果、委託料の返還は生じなかったと公表した。 同事業を巡っては、住民監査請求をきっかけに一般社団法人「Colabo」が調査対象となったが、委託料の返還は生じないとの結果が今年3月に出ている。 都によると、3団体はNPO法人「BONDプロジェクト」、一般社団法人「若草プロジェクト」、NPO法人「ぱっぷす」。領収書の不備などがそれぞれ4万~34万円分あったが、これを差し引いても、経費の総額は、いずれも都が支払った委託料2600万円を上回っていた。
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