インタビューに答える石丸伸二・前広島県安芸高田市長＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2024年9月12日、尾籠章裕撮影 7月の東京都知事選で政党の支援を受けずに躍進した石丸伸二・前広島県安芸高田市長は12日夜、自身のユーチューブ番組で、2025年夏の都議選に向け地域政党を結成する考えを表明した。「東京都議選に向けて地域政党を作ろうと思います。都議になろうという方は準備を始めてください」と述べ、候補者を募る考えを示した。 石丸氏は都知事選で、小池百合子知事と蓮舫・元立憲民主党参院議員の一騎打ちという予想を覆し、約166万票を得て2位に躍り出た。SNS（ネット交流サービス）を駆使して支持を広げた手法は「石丸現象」と呼ばれた。 毎日新聞の9月のインタビューでは「（自治体の）首長の方が自分のタイプには向いている」と述べた。次の都知事選に向け、都議選で賛同者を増やす戦略があるかを問われた際には「ア

司法の最終判断を担う最高裁裁判官を辞めさせるべきか有権者が意思表示できる2024年の国民審査に、「異変」があった。 形骸化が叫ばれて久しい制度だが、辞めさせたいとする票の割合である罷免率が34年ぶりの高水準に達していた。 ウェブ、SNS（ネット交流サービス）、そしてドラマ――。裁判官や専門家への取材から、意外な理由がおぼろげながら見えてきた。 罷免率、急上昇の怪 11・46％、11・00％、10・52％、10・01％、9・97％、9・82％。 今回の国民審査は10月27日の衆院選と同時に投票された。 前回衆院選（21年10月）後に最高裁裁判官になった6人が対象となり、罷免率は4人が10％を超え、平均は10・46％だった。 国民審査は、有権者は辞めさせたいと考える裁判官に「×」を付け、×の数が有効票の50％を超えれば罷免される仕組みだ。 このため結果としては「全員信任」となったのだが、前回の

勝利宣言を行い、笑顔を見せたトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ（物価高）、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3～8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に

国民民主党の玉木雄一郎代表が、29日に出演した民放番組で、自身を石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が引っ張り合っているイラストを指し、「男同士が引っ張っているのは嫌。気持ち悪い」という趣旨の発言をした。X（ツイッター）上では「同性愛嫌悪ではないか」などと波紋が広がっている。 番組では、国民民主が求める政策を取り入れることを交渉材料に、自民党と立憲の双方からアプローチを受けていると司会者が指摘。その際、司会者が「いま、（国民民主は）モテ期だ」としてイラストを示した。 玉木氏は「これ、嫌ですね。この、男同士が引っ張っているのは。気持ち悪い絵ですね、これ」と笑いながら応じた。番組内では他の出演者も笑うなどして、玉木氏が指摘を受ける場面はなかった。 同性愛者であると公表している立憲の石川大我参院議員は30日、Xに「公党の党首として真意を問いたい」と投稿。「仮に、女性2人から引っ張られていたらどう

林芳正官房長官は30日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことに対し、政府として強く抗議し、削除を申し入れたことを明らかにした。「我が国の立場を説明して記述削除を要請したにもかかわらず、皇室典範に関する記述が盛り込まれたことは大変遺憾だ」と述べた。 林氏は皇位継承について「国家の基本に関わる事項であり、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていない」と説明。「女性に対する差別の撤廃を目的とする女性差別撤廃条約の趣旨に照らし、同委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない」とする日本政府の立場を事前に同委員会に伝えていたことを強調した。 皇室典範を巡っては、同委員会による前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。【鈴木悟】

衆院選から一夜明け、自民党役員会に臨む石破茂首相＝東京都千代田区で2024年10月28日午前11時31分、手塚耕一郎撮影 11月11日に召集される見通しの特別国会では首相指名選挙が実施される。衆院選で敗北して過半数を割った自民、公明両党は一部野党の協力を得るなどしなければ、石破茂首相（自民総裁）を新首相に指名することはできない。首相指名選挙で現時点では与野党とも衆院の過半数に届かず、30年ぶりの決選投票にもつれこむ公算が大きくなっている。 衆院選では自民、公明両党を合わせても215議席しか獲得できず、過半数の233まで18議席足りない。保守系無所属を含めても届かないため、自民は28議席を獲得した国民民主党に期待を寄せるが、玉木雄一郎代表は首相指名選挙で自らの名前を書くと表明した。与党の「補完勢力」とやゆされてきた日本維新の会は議席を減らし、馬場伸幸代表の責任を問う声が党内から上がる「内紛」

連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。 共産は、立憲の野田佳彦代表が安全保障関連法の継続を示唆したことに反発し、立憲候補のいる選挙区も含めて213人の独自候補を擁立した。芳野氏は「共産党と候補者調整をしたり、共に闘ったりした（過去の選挙の）結果を見ると、共闘しなくてもやはり勝てる」と指摘。「連合としては共産党との関係（解消）の考え方を立憲に説明し、理解をいただいている中での今回の結果だ。それはもう明らかになったのではないか」と語った。 これに対し、共産の田村智子委員長は会見で「連合会長の発言は承知していない」とした上で、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調。「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作

ラジオ局のインタビューを終え、会場を後にする公明党の石井啓一代表＝東京都新宿区で2024年10月27日午後10時40分、新宮巳美撮影 公明党の石井啓一代表が埼玉14区で敗れ、落選した。現職閣僚では自民党の小里泰弘農相と牧原秀樹法相がいずれも小選挙区で敗れ、比例復活できずに落選した。 公明の代表落選は、旧民主党政権が誕生した2009年衆院選で太田昭宏氏が落選して以来15年ぶり。自民の裏金問題が連立政権を組む公明にも大きな打撃となった形だ。 石井氏は比例北関東からの転出で、初の小選挙区での戦いだった。政治改革を訴え、国民民主党の前職、鈴木義弘氏と接戦を繰り広げたが逆風をはね返せなかった。 公明は候補を擁立した11小選挙区で、いずれも比例代表との重複立候補をしておらず、比例復活はない。石井氏は15年間代表を務めた山口那津男氏の後を引き継ぎ、9月に代表に就任した。 小里農相は鹿児島3区で立憲民主党

小樽方面に向かうJR函館線の列車＝北海道余市町のJR余市駅で2024年10月15日午後0時35分、金将来撮影 北海道新幹線の札幌延伸に伴い、廃線が決まった並行在来線のJR函館線小樽―長万部間（140・2キロ）。道や沿線自治体などは代替案としてバス輸送への転換を検討しているが、運転手不足が深刻な課題の今、そのハードルは一層高まっている。市民の「足」の確保に、手詰まり感すら漂う。 揺らぐ“鉄道→バス”の前提 「廃線か。道民の移動はますます不便になる」。10月中旬の余市駅で、札幌市厚別区の斎藤勝彦さん（68）はつぶやいた。函館線沿線の倶知安町出身で学生時代は小樽市に列車で出かけただけに実感がこもる。余市町の男性（80）は「私は、じきに運転しなくなる。バス転換が難しい中、町外にどうやって行けばいいのか」と嘆いた。 並行在来線の沿線9市町と道は2022年3月、全区間廃止とバス転換の方針で合意した。小

自民党の前職、杉田水脈氏（比例中国ブロック）が、衆院選（27日投開票）で、比例単独候補としての出馬を辞退する意向を党幹部に伝えたことが判明した。 杉田氏は政治資金収支報告書への不記載があり、4月に党の役職停止6カ月の処分を受けた。一方、党山口県連は比例単独候補として党本部に公認申請しており、党執行部は比例名簿に登載するか検討していた。 杉田氏はこれまでの毎日新聞の取材に、比例単独で出馬できない場合、来年の参院選へのくら替え出馬など「あらゆる可能性を検討する」と政治活動を続ける考えを明らかにしている。 不記載があり、衆院選に出馬予定の前職らの処遇を巡っては、自民が9日、小選挙区について前職ら12人の非公認を決定。不記載があった他の34人については公認は認めるものの、比例代表との重複立候補は認めないこととした。

衆院選（15日公示、27日投開票）で、自民党山口県連が党本部に公認申請をしている杉田水脈前衆院議員（57）は9日、公認されなくても、来年の参院選へのくら替え出馬など「あらゆる可能性を検討する」とし、政治活動を続ける考えを明らかにした。【畠山嵩】 政治資金パーティーを巡る裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）に所属していた杉田氏は、2018～22年に安倍派から受け取った寄付計1564万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、党役職停止6カ月の処分を受けた。 一方、県連は7日、比例中国ブロック単独候補として杉田氏を党本部に公認申請したと発表した。 杉田氏は、性的少数者やアイヌ民族、在日コリアンに関する発言やブログの記載などが度々、問題視されてきた。 毎日新聞は、裏金事件や政治活動、これまでの言動などについてインタビューを申し込み、9日、杉田氏が応じた。 ――自民党は内規で比例単独での立候補

ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

大学などで働く研究者の非正規率は極めて高い。一般労働者と比べて、おおよそ2倍の差がある。特に全体の8割を占める男性の研究者ではその差はさらに開く。国がこの30年で研究者の「非正規化」につながる任期制を推し進めてきた影響だ。研究者の待遇は悪化し、研究力を示す主要指標の論文の引用数は中東のイランに抜かれるなど、研究力の低下をもたらした。国に翻弄（ほんろう）されてきた博士人材の働き方など研究環境の問題に迫る。 この連載は4回にわたり、毎週水曜朝に掲載します。 第1回　国にほんろうされる元高齢ポスドク 第2回　出産と就活が重なり、育休も取れない研究者 第3回　過重労働を強いられた准教授 第4回　海外から見た日本の環境 「賽（さい）の河原に石を積んでは3年ごとに鬼に壊される生活だった」 元「高齢ポスドク」の土井考爾さん（58）は、X（ツイッター）に研究者時代の心境をこうつづった。ポスドクとは、博士号

名古屋市教育会の2023年度の決算報告書。会費の多くを、保護者で構成される賛助会員が賄い、支出の約3分の1が人件費に使われていることが分かる＝川瀬慎一朗撮影 「名古屋市教育会」という知る人ぞ知る団体がある。学校で担任の先生が子どもたちから会費を集め、入会の勧誘もしている。「教育委員会だと思ってお金を払っていた」という保護者もいる。そもそも何をしている団体なのか。現役教員の一人は「校長の天下り組織だ」と憤る。【川瀬慎一朗】 ＜主な内容＞ ・取材の始まりは一本の電話から ・支出の3分の1が事務局給与費 ・現役教員「集金は本来の仕事ではない」 ・便利な財布代わり ・名古屋市特有のルールか 市教委「活動は把握していない」 取材の始まりは一本の電話から 今春、私のもとに、市立小学校に5年生の次男を通わせる知人女性から一本の電話があった。 「名古屋市教育会って何？　教育委員会とは違うの？」 この女性に

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手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅

約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 語り出した捜査員 今日も取材を断られるだろうか。そんな暗い予感が頭をよぎる。 少し肌寒くなり始めた2023年10月のある夜、とある住宅街。私（記者）はある人物の自宅インターホンを押した。 私は、警視庁公安部が主導した捜査にあやまちがあったのではないかと考え、取材をしていた。