自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。　福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。　石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見

横浜市立の１８の小中学校で、雨水を再利用するため地下の貯水槽に沈殿した砂から、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、横浜市教育委員会は、同じタイプの貯水槽がある４４の学校で雨水の利用を取りやめる措置をとりました。 横浜市教育委員会は、学校の地下にある雨水をためる貯水槽の放射性物質を調べるよう汚泥処理業者から依頼があったことを受けて、貯水槽に沈殿した砂の調査を行いました。 その結果、横浜市鶴見区の末吉小学校の貯水槽に沈殿した砂から、１キログラム当たり１万６８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたのをはじめ、合わせて１８の学校で、国の基準で埋め立て処理ができない１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 これらの貯水槽は、学校の地下に雨水をためてポンプで屋上のタンクにくみ上げ、各階の水洗トイレ用の水として利用されていました。 貯水槽が地下にあり、児童や生徒

山梨県北杜市は２９日、同市の住宅で、まきストーブの灰から１キログラム当たり１万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと明らかにした。　市環境課によると、住人が横浜市の民間検査機関に測定を依頼。結果を市に届けた。まきは昨年夏から秋に長野県上田市の個人から購入したという。市は３０日に灰を回収し、調べる。　山梨県は長野県にまきの生産場所や販売先を調査するよう求める方針。まきストーブの灰も通常の廃棄物と同じく、１キログラム当たり８千ベクレルを超えた場合は国が処理する。

闇株新聞　休刊のお知らせ 闇株新聞は2010年10月から今日まで7年9か月の間、書き続けてきましたが、ここにきて健康上の問題などから満足すべき質と量を維持することが難しくなっていました。 そこで今回、思い切って闇株新聞を休刊することにいたしました。 長い間、闇株新聞を読んでいただき本当にありがとうございました。 またいつの日か皆様に何らかの形でお会いできると思いますが、今は全くの白紙状態です。 有料メルマガ「闇株新聞　プレミアム」は、今月いっぱい責任を持って配信いたします。 7月10日に休刊までのスケジュールと休刊のお手続きに関してのお知らせメールを「闇株新聞　プレミアム」購読者様向けにご案内させていただきました。ご案内メールが届いていない方はお手数ですが闇株新聞事務局までお知らせください。 闇株新聞事務局お問い合わせ先 info@yamikabu-premium.com Ads by G

原子力安全委員会の班目春樹委員長は３０日、４月以降も続投する考えを明らかにした。３月末で退任の意向を示していたが、記者会見で「他の委員から非常に強く慰留され、考え直した」と述べた。　福島第１原発事故を受け、原子力規制組織を再編、新設予定の原子力規制庁は関連法案の国会審議が始まらず、４月１日には発足できない。安全委と経済産業省原子力安全・保安院による規制体制が当面続くことになる。　伊方原発３号機の再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の１次評価は、保安院が妥当と判断しており、次は安全委による確認作業が必要。だが班目委員長は、安全委の存続期間が見通せないとして「すぐにできそうにない。今後の状況を見極めたい」と述べた。他の原発の再稼働に向けた手続きにも影響する可能性がある。