自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式

理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ

職場の上司や先輩など目上の人から何か指示を受けたときに、「了解しました」と答えるのは失礼かどうか、という議論がインターネットで話題になっています。 「了解しました」「承知しました」、職場であなたは使い分けていますか？ ネットで話題になっているのは「『了解』は失礼か？」というタイトルのブログ記事で、この記事に反応して「「目上には『了解』ではなく『承知』を使う」は誤用」というタイトルのブログ記事も注目を集めました。 職場の上司や先輩など目上の人に「了解」ということばを使うことが、失礼に当たるかどうかについていろいろな角度から考察したもので、読んだ人たちからは「普通に『了解』って使っていた」「内部の業務連絡ではいいが、外部とのやり取りではだめ」など、自身の経験に基づいた多くの意見が寄せられています。 「了解」は「軽い」 「了解」が失礼かどうかを考える前に、こうした議論はいつごろから始まったのでし

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。

岩手県陸前高田市で今月６日に復元された「奇跡の一本松」のレプリカの枝葉が傾いていたことが分かり、市は枝葉を取り外して作業をやり直すことにしています。 津波に流されずに残った陸前高田市の「奇跡の一本松」は今月６日にモニュメントとして復元され、特殊な樹脂で作った枝葉のレプリカが幹に取り付けられています。ところが８日、市と業者が切断前の写真と比較したところ、枝葉が大きく傾いていて、幹に差し込む接続部分が曲がったまま固定されていたことが分かりました。 このため市は枝葉を取り外し、作業をやり直すことにしていますが、新しく枝葉を作って付け替えなければならず、完成までには時間がかかる見通しで、市は今月２２日に予定していた一本松の完成記念式典を延期しました。 陸前高田市都市計画課の山田壮史課長は「一本松を予定どおりに復元できず、本当に残念です。 １日も早く再生させたいです」と話していました。

東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることとしています。 東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月８日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。 東京電力が今月１７日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ１匹から１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の５１００倍に当たります。 また、網が設置される前の去年１２月に捕獲されたムラソイ１匹から検出された、これまでの最大値、１キログラム当たり

インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４０億円余りで、ピークだった４年前のおよそ６０％にとどまりました。 業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４２億９８００万円で、前の年に比べて２５％減少しました。 音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成２１年のおよそ９１０億円と比べて、６０％程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。 この問題を巡っては、去年１０月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。 しかし、これまでに摘発された事例

野菜を薄く切る「スライサー」と呼ばれる調理器具を使う際、誤って指を切る事故が相次いでいるとして、国民生活センターは使い方への注意を呼びかけています。 スライサーは、刃物が付いた野菜を薄く切るための調理器具で、国民生活センターによりますと、指を切るなど、使っている際、誤ってけがをしたという報告や相談が、去年１２月までの２年間に５５件寄せられているということです。センターによりますと、使っている間に野菜が小さくなり、指が刃物に近づいていることに気付かずに、けがをするケースが多いということです。 また、センターが店舗などで販売されている１１８種類のスライサーを調べたところ、７割ほどの商品には、指を保護する「安全ホルダー」が付いていましたが、こうしたホルダーを使わなかったり、誤った使い方をしたりして、けがをするケースがあるということです。 国民生活センターは、安全ホルダーの付いた商品を使ったり、説

横浜市立の１８の小中学校で、雨水を再利用するため地下の貯水槽に沈殿した砂から、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、横浜市教育委員会は、同じタイプの貯水槽がある４４の学校で雨水の利用を取りやめる措置をとりました。 横浜市教育委員会は、学校の地下にある雨水をためる貯水槽の放射性物質を調べるよう汚泥処理業者から依頼があったことを受けて、貯水槽に沈殿した砂の調査を行いました。 その結果、横浜市鶴見区の末吉小学校の貯水槽に沈殿した砂から、１キログラム当たり１万６８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたのをはじめ、合わせて１８の学校で、国の基準で埋め立て処理ができない１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 これらの貯水槽は、学校の地下に雨水をためてポンプで屋上のタンクにくみ上げ、各階の水洗トイレ用の水として利用されていました。 貯水槽が地下にあり、児童や生徒