マルチクラウド環境におけるセキュリティ強化のポイント、国内企業で導入が進む最新ソリューションと活用事例 企業でクラウドサービスの利用が加速するのに伴い、複数のクラウドサービスを併用したマルチクラウド環境におけるセキュリティやITガバナンスをいかにして確立・強化するかが緊急課題として浮上してきた。これにどのようなアプローチで臨むべきか、また具体的なソリューションとして何が利用でき、先行企業はどのような成果を得ているのか──国内企業における事例を基に、デロイト トーマツ リスクサービスの西誉氏と日本オラクルの大澤清吾氏が解説する。 クラウドファースト時代のセキュリティ対策のポイントとは？ 日本におけるデロイト・トウシュ・トーマツのサイバーリスクコンサルティング領域を担う企業として、サイバーセキュリティやITガバナンス、事業継続管理などに関する多くの知見とノウハウ、実績を基に、企業のリスク管理を

オラクルはIaaSとして「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を提供しているが、今年7月に都内で開催されたイベント「Innovation Summit Tokyo 2018」で、近日中に、このOCIの全スタックを提供することが可能なデータセンターを日本に設けることが明らかにされた。 今回、Oracle Cloud Infrastructure製品戦略アーキテクト兼エバンジェリストを務めるローレント・ジル氏にOCIの最新動向について話を聞いた。 米オラクル Oracle Cloud Infrastructure製品戦略アーキテクト兼エバンジェリスト ローレント・ジル氏 OCIでWebアプリケーション向けセキュリティサービスを提供 ジル氏は2018年2月にOracleが買収を発表したセキュリティベンダーのZenedgeの共同設立者の1人だ。Zenedgeはクラウド

アクセス制御の抜け穴となりがちな特権をどのように管理するか：今さら？ 今こそ！ データベースセキュリティ（11）（1/2 ページ） 本連載では、データベースセキュリティの「考え方」と「必要な対策」をおさらいし、Oracle Databaseを軸にした「具体的な実装方法」や「Tips」を紹介していきます。今回は特権ユーザーの管理について紹介します。 連載バックナンバー 前回の「安全なデータベース運用のキモ、ユーザーのアクセス制御をどう設定すべきか」では、アクセス制御の考え方として最小権限の原則の徹底を説明しました。業務上必要以上の権限を与えないようにするということですが、弊社で実施しているデータベースセキュリティリスクアセスメントでは、特権を利用しているがために、最小権限の原則が徹底されていないシステムをたびたび見かけます。 「特権」と聞くと、管理者権限を思い浮かべる方が多いと思います。管理

今さら「クラウドファースト」と主張するのがはばかられるほど、クラウドは企業システムにとって不可欠な存在になってきた。とかく海外に比べると遅れていると言われてきた日本市場でも確実に採用が広がっている。それも、情報系や手軽なサービスだけでなく、重要な情報を扱う基幹系システムでのクラウド移行が増えてきた。 背景には、意外なようだが「クラウドの方が、自社で対策するよりセキュリティが強固だ」と考える企業が増えていることが挙げられる。海外では62％の企業がクラウドのセキュリティの方が優れていると考えている。この意識は国内にも及び、総務省の通信利用動向調査では、クラウド採用の理由として「資産・保守体制を社内に持つ必要がないから」といった理由だけでなく、「セキュリティが高くなるから」と回答する企業が25％に上った。 こうした状況は、オラクルがKPMGと共同で実施した調査「Oracle and KPMG C

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Oracleは数年前、クラウドに向かって大きくかじを切った。そして同社はその取り組みの一環として、クラウドベースのインターネットパフォーマンス管理とDNSサービスを手がけるDynを買収した。Oracleは以来、Data as a Service（DaaS）や自律機能を提供するクラウドプロバイダーとして名をはせるべく歩を進めてきている。 同社は米国時間6月13日、Dyn買収に伴って獲得したDaaS技術の一部を、「Internet Intelligence Map」というかたちで披露した。これは、世界地図上でインターネットの健全性を把握できる新たな無償ツールだ。 「この無償ツールは基本だと捉えてほしい。Oracle内のほかの多くのサービスと