リクルート内定辞退予測データ販売事件で問われるHRTechの合法性 | クラウドサインリクルートが「リクナビ」上の行動履歴を利用して学生の内定辞退率を予測し、38社に有償提供していたことを認めました。個人情報保護委員会の調査を受け、7月末に販売を停止したとのことですが、HRTech業界に及ぼす影響は甚大です。 リクルートによる企業への「内定辞退率」情報の提供 就職情報サイト「リクナビ」で企業の新卒採用支援市場において独占的な地位を築いたリクルート。 そのサイト上での学生の行動履歴を利用して当該企業の内定辞退率を予測し、企業に有償提供していたことが、個人情報保護委員会の調査と8月1日付日本経済新聞の報道により明らかになりました。 ▼ 就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ リクナビは2018年から、就活生がどの企業情報を閲覧したかなどを人工知能（AI）で分析。「選考や内定の辞退確率」を予測し、大手メーカーなどに販売した。 （中略） 内定辞退は企業を悩ませる問題で、予
