「住宅セーフティネット法」改正案 衆院本会議で可決・成立 | NHK賃貸住宅の入居を断られる高齢者や障害者などの住まいの確保につなげようと、大家が貸しやすい環境を整える、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日、衆議院本会議で可決・成立しました。 高齢者や障害者、DVの被害者などが賃貸住宅の入居を断られるケースはあとを絶たず、特に高齢者については、孤立死に伴う遺品の処分の負担への不安から多くの大家が拒否感を示すなど、住まいの確保が課題となっています。 こうした人たちを支援しようと、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日の衆議院本会議で可決・成立しました。 今回の改正で、住まいの確保を促進するための取り組みが制度化され、都道府県から指定された「居住支援法人」などが、入居からその後の安否確認や見守りを行ったり福祉につなげたりする住宅を「居住サポート住宅」として認定します。
