中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領＝２０２３年３月２１日（ＡＦＰ時事） 一時は「上限はない」と蜜月を誇示していた中ロ関係がぎくしゃくしている。中国人のロシア入国をめぐるトラブルで中国側はロシア当局の対応を「野蛮」と非難。ウクライナ戦争関係でも、中国はロシア抜きの国際和平会議に参加した。その直後に中ロ外相が電話で会談するなど微妙な状況だが、習近平政権はロシアとの距離を何とか調整しようと苦悩しているように見える。（時事通信解説委員　西村哲也） 「友好の大局に合わない」　モスクワの中国大使館は８月４日、中国人観光客５人が７月２９日に中央アジアのカザフスタンから車でロシア南部に入ろうとしたところ、入国を拒否され、観光ビザを取り消されたと発表した。５人は国境警備要員から４時間も取り調べを受けたという。 発表によると、大使館はロシア外務省や国境警備当局などに申し入れを行い、５人に対する

自民・丸川氏のくら替え決定 2023年04月07日19時36分 丸川珠代元五輪担当相 自民党は７日、衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、参院議員の丸川珠代元五輪担当相が、次期衆院選の東京７区にくら替え出馬することを正式決定した。また、同２６区で今岡植氏、同２７区で黒崎祐一氏の両新人を、公認候補となる支部長に選任した。調整対象の１３４選挙区のうち、未定は２０選挙区となった。 政治 選挙 コメントをする

内閣支持、続落３０．８％　不支持が３カ月ぶり上回る―時事世論調査 2023年07月13日17時01分配信 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．３ポイント減の３０．８％だった。支持率下落は２カ月連続。不支持率は同４．３ポイント増の３９．３％で、３カ月ぶりに不支持が支持を上回った。 危険水域目前、与党に危機感　支持率続落、マイナ問題が影響―時事世論調査 マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや誤交付といった不手際が次々と発覚したことが影響した可能性がある。これらのトラブルについて、政府の対応が適切だと思うか尋ねたところ、「思わない」が６４．２％に達し、「思う」の１２．９％を大幅に上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２２．９％。 政府はマイナカードと健康保険証の一体化を進め、現行保険証を来年秋に廃止する方

小学６年生と長距離を歩く旅は２０１２年から続いている（写真は荻田さん提供）【時事通信社】 たとえば…東京駅から富士山頂上まで歩いてみる　２０１２年より私が継続して行っている、小学生たちとの冒険が「１００マイルアドベンチャー」である。毎年夏休み、小学６年生たちと１００マイル（約１６０キロ）を踏破する冒険の旅だ。全国から集まってきた、全員初対面の子供たち、スタッフたちという見知らぬ者同士が、１１日間の旅を共にする。歩くルートは日本国内で毎年変えており、東京駅から富士山頂、厳島神社から出雲大社、別府から熊本城、札幌から大雪山旭岳、など多様だ。参加資格は小学６年生限定。親元を離れ、きのうまで知らなかった他人と食事も寝起きも共にしながら、ゴールを目指す。そんな旅を、この１１年続けてきた。 私自身は、２０００年よりカナダ北極圏やグリーンランド、南極大陸を中心に、主に単独徒歩による冒険を行ってきた。氷点

「ウクライナの子供死ぬべきだった」　ロシア司会者発言、大問題に 2022年10月25日10時08分 ロシア国営テレビＲＴの車両＝２０１８年３月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国営テレビＲＴの司会者が、ウクライナの子供を「溺死」「焼死」させる必要があったと番組で発言し、国内外で大問題となっている。ＲＴのシモニャン編集長は２４日、この司会者の出演を打ち切ると表明。ロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長も調査を指示した。 ４歳女児犠牲、現場にベビーカー　「生きてる姿見て」と大統領夫人―ウクライナ 司会者は親政権派のアントン・クラソフスキー氏。２０日の番組で、子供時代にウクライナで反ロシア的な言葉を受けたという作家に対し、そんなウクライナの子供たちは死なせればよかったと暴言を吐いた。 ウクライナのクレバ外相は２３日、「ＲＴを世界中で禁止すべきだ」と猛反発した。シモニャン氏らの批判を受け、クラソ

「安倍官邸の圧力」鮮明　野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済

ディズニーホテルで悪ふざけ　従業員が不適切動画 2023年02月06日19時21分 東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランド傘下の「東京ディズニーセレブレーションホテル」（千葉県浦安市）で、従業員が勤務時間中にレストランでふざけている様子を撮影した動画が、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿されていたことが６日、分かった。ホテルの運営会社は不適切な行為と認め、謝罪した。 ジブリパークで不適切写真　愛知知事「極めて悪質」 ホテル運営会社によると、男性の派遣従業員がレストランの営業終了後、サーバーのジュースをグラスに注ぎ、おどけている様子を、別の男性従業員が撮影した。２人とも行為を認めており、６日から勤務を外れているという。 経済 コメントをする

タワマン節税、不公平是正へ　２４年度以降、相続評価額上げ―政府・与党 2022年11月30日10時24分 【図解】タワマン節税のイメージ 政府・与党は、タワーマンションの相続税評価額を引き上げる検討を始めた。関係者が２９日、明らかにした。不動産売買の「時価」との差を利用して富裕層が相続税の節税目的でタワマンを購入する例が広がっており、課税の不公平感を和らげるため節税効果の縮小に乗り出す。２０２４年度以降の制度改正を目指し、２３年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込む方向だ。 節税ブームに「伝家の宝刀」　相続財産再評価、基準あいまい指摘 マンションの相続税評価額は、国税庁が算出する「路線価」などを基に決まる。一般的に時価よりも安く、相続税額が額面通りに計算される現金に比べて納税額が少なくて済む。また、評価額は低層階と高層階で変わらないため、見晴らしが良く高額な高層階ほど節税効果が大きい。

「１億円の壁」是正検討　富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超

政治ジャーナリスト・泉　宏 厳しい表情で記者の質問を聞く岸田文雄首相＝２０２２年８月１０日、首相官邸【時事通信社】 故安倍晋三元首相の「９・２７国葬」まで１カ月足らず。参院選の最終盤だった７月８日の銃撃による安倍氏の突然の死は、岸田政権への重大な影響だけでなく、安倍氏との密接な関わりが指摘される世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「底知れぬ闇」（閣僚経験者）を白日の下にさらした。「独断専行」で安倍氏の国葬を閣議決定した岸田文雄首相にとっても「想定外の事態」（側近）で、最新の世論調査では国葬への反対論拡大とともに内閣支持率が急落し、夏休み最終日に新型コロナウイルス感染が判明した首相を追い詰めている。 【点描・永田町】前回記事は⇒首相が「８・１０電撃人事」で大勝負 記念撮影に臨む（前列左から）林芳正外相、岸田文雄首相、高市早苗経済安全保障担当相。（後列左から）加藤勝信厚労相、河野太郎デジタル相

内閣支持３２％、発足後最低　国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」　国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価

時事総合研究所代表取締役・村田　純一 自民党の二階俊博幹事長（左）と林幹雄幹事長代理（2021年1月撮影）【時事通信社】 「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」 自民党の林幹雄幹事長代理が記者会見でこう言い放った。最近では最も、あぜんとした発言だ。 ５月１８日、二階俊博幹事長の記者会見に同席した側近の林氏は、２０１９年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員側への自民党本部からの１億５０００万円の送金に関連し、横から割って入り、発言した。記者団を「けん制」とも、記者に「逆切れ」とも報じられた。 送金の関与を否定する二階氏をかばおうとしたのだろうが、記者に「根掘り葉掘り聞くな」と言っても無理である。 駆け出し記者の頃、事件事故取材では「根掘り葉掘り聞け」と教えられた。電話での警察取材でも、事件事故の疑問点や細部をいろいろ聞かないと、ファクトの詳細はつ

山際担当相、「野党の話は聞かず」　発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意　「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら

「厚顔無恥」「無神経」　野党、黒田日銀総裁発言を批判 2022年06月07日19時05分 日銀の黒田東彦総裁が最近の物価高に関し「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことをめぐり、野党からは７日、批判が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、「国民感情を逆なでする許しがたい発言だ」と反発。異次元の金融緩和が物価高の要因だとして、「自ら物価高を作り出す役割を果たしながら受け入れられると言ってのけるのは厚顔無恥というほかない」と断じた。 ＜値上げ関連ニュース＞ 立憲民主党の泉健太代表も党会合で「全く生活実感のない、生活実態を見ていない、無神経な発言をしている」と酷評した。 政治 経済 コメントをする

内閣不信任案、提出へ調整　泉代表「国の運営任せられぬ」―立民 2022年06月01日18時49分 衆院予算委員会で岸田文雄首相との質疑を終え、記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝１日午後、国会内 立憲民主党は１日、岸田内閣に対する不信任決議案の提出に向けて調整に入った。泉健太代表が「岸田文雄首相にわが国の運営を任せることはできない。不信任に値する」と記者団に表明した。 岸田内閣「不信任に値」　決議案提出に含み―泉立民代表 泉氏は同日、衆院予算委員会の集中審議で質問に立ち、物価高対策などをめぐり首相を追及。終了後、首相の姿勢を「具体策のない答弁が繰り返された」と批判した。 その上で、不信任案を調整する理由について「（先に成立した）２０２２年度補正予算を見たとき、国民生活、日本経済を改善させる具体策に大きく欠ける」と説明。党首討論の開催を求める方針も示した。 政治 コメントをする

神奈川県座間市で開かれた「おやこじてんしゃプロジェクト」の保護者向け勉強会＝２０１９年６月１４日、同プロジェクト事務局提供 【この写真の記事へ】

三浦瑠麗さんに賠償命令　ツイッター投稿で３０万円―東京地裁 2021年11月15日15時36分 三浦瑠麗さん テレビ朝日の男性社員が、国際政治学者の三浦瑠麗さんのツイッターでの投稿でプライバシーを侵害されたなどとして、３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は男性の訴えを一部認め、三浦さんに３０万円の支払いを命じた。 木下優樹菜さんに賠償命令　飲食店店長の名誉毀損 判決によると、週刊誌「週刊ポスト」は２０１９年４月、男性と当時婚姻関係にあった女性がＮＨＫ記者と不倫していたと報道。テレビ朝日は同月、女性が司会を務めていた同社の深夜討論番組への出演見合わせを発表した。 三浦さんはこれを受け、ツイッターに「週刊ポストは女性の相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知っていてあえて隠して不貞行為のように書いた」などと書き込んだ。 品田裁判長は、