減少を続ける残業時間と社員の意識変化要旨： 平均残業時間は継続減少となり、2018年の平均は28時間。調査開始の2012年と比較すると18時間減年代別では最も長く残業していた20代が2015年から急激に減少し、2016年に30代を下回る業界別では全業界で継続減少。前年比の減少時間が多かったのは「コンサルティング、シンクタンク」「インターネット」「建築、土木、設備工事」「建築、土木、設備工事」業界は過去5年間で40.1時間／月の残業時間削減 今年6月に働き方改革関連法案が可決・成立し、来年4月から施行されることとなりました。中でも労働時間に関する制度に関しては月45時間年360時間が上限となる、上限を超えた場合に雇用主に罰則が科せられるなど、労働時間管理については引き続き企業側と社員側双方で意識付けを継続し、さらに決められた時間内で生産性を高めていくことが必要になります。 今回の調査レポート

コンサル、広告代理店、金融、商社、テレビ局‥高給与企業の年収事例 今回の調査レポートでは、Vorkers（現：OpenWork）に寄せられた社員クチコミの中から「年収・給与制度」のフリーアンサーにスポットを当て、「30歳」で年収1000万円が狙える企業をピックアップしました。クチコミの中には「30歳、課長代理、1,200万円」など、実際に働く社員から寄せられた30歳のリアル年収が掲載されています。会社発表の平均給与だけでは知ることのできない、リアルな給与事情を見ていきます。 ※評価点・クチコミ件数などは集計時点の数値となるため、「Vorkers（現：OpenWork）」各企業ページで掲載している数値と異なる場合があります。 残業の多さと給与が比例する広告、テレビ局 「新卒入社9年目、31歳、営業職、年収1080万円。給与が良いと巷では言われているが、その大部分が残業代によって構成されている