NTT Com、クラウド型家計簿を無料提供
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は4月18日、クラウド型の家計簿サービス「OCN家計簿」を無料で提供開始した。初年度で100万人の会員獲得を目指す。 OCN家計簿は、銀行口座、クレジットカード、ネット通販、公共料金（電話、ガス、水道、電力）、マイレージ、ポイントなど、137社のパートナーがインターネット上で提供するオンライン明細情報を自動的に取り込み、家計簿や資産管理簿を自動作成するサービス。自動取り込みには、各パートナーのサイトログイン用のIDおよびパスワードが必要となる。 日々の入出金管理ができるほか、家計の無駄の把握や、目標額への達成状況を確認できる各種機能を提供する。また、証券、外国為替証拠金取引（FX）などの情報も自動で取り込むことができ、資産の推移を把握できる。 OCN家計簿では今後、おこづかい管理、コミュニティ、家計診断などの機能を追加するほか、iPhoneとAn
本の要点をまとめて共有する「ブクペ」公開
ブクペは4月1日、ソーシャルリーディングサイト「本のまとめサイト ブクペ（ブクペ）」ベータ版を公開した。 ブクペは、1冊の本の要点を複数ユーザーでまとめていく「ブクペディア」や、1冊の本の要点を1人のユーザーがまとめる「本の要点まとめ」などの機能を提供するサービス。また2週間に1回のリアル読書会も開催する。第1回の読書会は4月9日に東京・三軒茶屋で開催の予定。また今後は、さまざまな本の内容を1つにとりまとめる「マイ論文」といった機能を提供していく。 まとめを作成するユーザーは、AmazonアソシエイトIDを設定可能なので、作成したまとめ経由でのアフィリエイトを行うことも可能。5月には、まとめユーザーが作成したコンテンツからの広告クリックがあれば、広告収入を還元する予定だ。
秋に深まる電子書籍ビジネス--最新動向の押さえどころ
読書の秋というわけでもなかろうが、今秋はさらに「電子書籍」に関連する動きがさまざまに起きそうだ。 iPadやKindleだけにとどまらず、タブレット型の端末やスマートフォンも次々と登場し、電子書籍を手軽に見る環境は広がりつつある。また、電子書籍を作成したり配信したりするツールやサービスも続々出てきている。 電子書籍元年ともいわれる今、こうした電子書籍ビジネスに乗り遅れないためにも、主要な動向を押さえておこう。 ◇電子書籍事業の主要動向 ■通信キャリアとDNP 蓮実社長が語るビューンのビジネスモデル ソフトバンクの携帯電話向け「ビューン」開始 ケータイ大手3社が電子書籍事業へ本格参入 NTTドコモ、スマートフォン向けの電子書籍トライアルサービスを開始 ドコモとDNPが共同会社設立--2010年秋に10万点規模の電子書店 DNP、国内最大級の電子書籍店を今秋にも開設へ--書籍と電子書籍の同時制
必読！年収1000万円超えのビジネスパーソンが選んだ20冊
年収1000万円以上の求人情報に限定した求人サイト「ビズリーチ」を運営するビズリーチが同サイトの会員であるビジネスパーソン1588人（平均年収1065万円）にアンケートを実施し、ビジネスで成功するためにお勧めの本20冊を発表した。順位は以下のとおり。 7つの習慣―成功には原則があった！ スティーブン・R.コヴィー マネジメント ピーター・F.ドラッカー 人を動かす デール・カーネギー ビジョナリー・カンパニー― 時代を超える生存の原則 ジェームズ・C・コリンズ、ジェリー・I.・ポラス 孫子（孫子の兵法） 孫武（『孫子の兵法』著者は守屋洋） 論語 孔子 坂の上の雲 司馬遼太郎 コトラー＆ケラーのマーケティング・マネジメント フィリップ・コトラー、ケビン・レーン ケラー ザ・ゴール ― 企業の究極の目的とは何か エリヤフ・ゴールドラット 竜馬がゆく 司馬遼太郎 競争の戦略 マイケル・E・ポータ
iPhoneアプリ版「食べログ」、突然の課金サービスにユーザーから非難の声
カカクコムが運営するグルメ情報の口コミサイト「食べログ」。AlexaやGoogle トレンドのデータでは古参のグルメ情報サイト「ぐるなび」をアクセス数で抜いたと話題の同サイトだが、課金サービスの是非をめぐってユーザーから厳しい声が上がっている。 事の発端となったのは9月10日に発表したiPhoneアプリ版食べログのアップデートだ。このアップデートでは、これまで提供してきた機能に加えて、PCやモバイルとのブックマーク同期やクーポン情報の閲覧、店舗情報のTwitter投稿など、数多くの機能を追加した。 そして、積極的に口コミを投稿する一部のユーザーに付与してきた「プレミアム会員」を課金サービスとして正式に導入。月額315円を支払う（カカクコムが会員資格を付与したユーザーは除く）ユーザーに対して、PC同様の絞り込み検索機能やさまざまな条件での検索結果ソート機能などを提供した。しかしその一方でこれ
ラウンドアップ：さまざまな業種が参入するデジタルサイネージビジネス
さまざまな業種の企業がデジタルサイネージ事業に参入している。ここ1年を振り返り、各社のデジタルサイネージ事業に関する取り組みをまとめた。 クリエイティブ産業に必要な都市環境を創出--三菱総研やNTTら6社が団体設立 クリエイティブ産業に求められる都市の機能や役割を検討する「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」が設立された。 2010/08/05 11:01 SBCR、韓国企業と協力しデジタルサイネージ事業を日韓で展開 ソフトバンク クリエイティブは、韓国のデジタルサイネージ事業者と日韓におけるサイネージの共同事業について基本合意した。 2010/08/03 21:03 構造改革も“守りから攻めへ”--富士通全社がサービスにシフト およそ10年間“守りの改革”といえる構造改革を進めた富士通は、2010年度から“攻め”に転じる。全社の軸をクラウドサービスに置き、関連事業の立ち上げを加速させ
ケータイ大手3社が電子書籍事業へ本格参入--各社の動向を振り返る
iPhone4、XperiaなどのスマートフォンやiPadといった、電子書籍を手軽に楽しめる端末が多数発売されたことから2010年は「電子書籍元年」と言われている。しかし、閲覧できる端末は増えているものの、肝心のコンテンツが充実しているとは言い難いのが現状だ。各社ともに電子書籍コンテンツの配信方法を模索してる段階だろう。 なかなか煮え切らない電子書籍市場だが、6月以降、携帯電話大手3社が立て続けに電子書籍ビジネスへの本格参入を発表している。 30以上の新聞や雑誌を定額で読める「ビューン」--ソフトバンク 口火を切ったのはソフトバンク。iPhoneやiPadで「週刊朝日」「FRIDAY」「CanCam」など、30以上の雑誌や新聞を定額で読むことができるコンテンツ配信サービス「ビューン」を6月1日に開始した。 しかし、開始直後より予想を大幅に上回るアクセスが集中したため、同日サービスを一時停止
SBCR、韓国企業と協力しデジタルサイネージ事業を日韓で展開
ソフトバンク クリエイティブは8月2日、韓国のデジタルサイネージ事業者Finger Touchとその親会社であるTubecommとの間で、日韓におけるデジタルサイネージの共同事業について基本合意したと発表した。 これにより3社は、日韓の交通の要所にサイネージ端末を設置し、周辺地図やニュースなどのコンテンツおよび広告をネットワーク経由で配信する。また、タッチパネルに触れると日本語から韓国語に切り替わる多言語対応の端末やコンテンツの開発も進め、観光客に自国語で情報を提供できるようにするという。 このほか、サイネージ端末の設置や設置場所の確保、コンテンツの制作や調達などを行うほか、共同で広告商品の企画立案や営業などを実施する予定という。加えて、サイネージ運用事業者であるストリートメディアと映像コンテンツ配信サービス事業者のフォーセットの協力のもと、共同事業を展開する考えだ。 ソフトバンク クリエ
期待高まるモバイルコマース〜韓国のケータイ事情〜
一部の国では固定インターネット通信網よりも携帯電話でのデータ通信のほうが高速であり、設備投資コストも少ないため、携帯電話通信網が急速に拡大してきています。また一部の地域では3G網も普及し始めており、日本のようなリッチコンテンツも徐々に登場しています。 今、世界的にスマートフォンが注目されていますが、そこではゲーム、音楽、動画、電子書籍、など多種多彩なコンテンツが入手できるオープンプラットフォームが展開されています。 しかし日本で最も市場規模が大きいモバイルビジネスは、実はモバイルコマースということをご存知でしょうか。総務省によると、2008年の市場規模は8689億円であり、モバイルコンテンツ市場の約2倍の規模を誇っています。この日本固有のモバイルコマース現象に注目しているのが、お隣の韓国です。 韓国は通信販売大国です。韓国の通信販売業界団体KOLSAによれば、2008年韓国の小売販売額は2
エデルマン、Twitterの影響力ランキングTOP100を発表--日本人も16名がランクイン
エデルマンは2月22日、通信・モバイル関連の内容を活発にツイートしている世界中のTwitterユーザーのランキング数値「Edelman’s Telecom TweetLevel Index」を発表した。 これは、エデルマンが自社開発したTwitterユーザーの影響力を自動計測する無料オンラインツール「TweetLevel（ツイートレベル）」を用いて評価したもの。 4つの指標に基づき、（1）ツイート内容が面白く、多くの人が興味を持っているかどうかを見る「影響力（Influence）」、（2）Follower数による「人気度（Popularity）」、（3）積極的なコミュニケーションを行っているかを見る「関わり力（Engagement）」、（4）ツイート内容を人々がどれだけ信用しているかを見る「信頼性（Trust）」を評価指標としている。 アルゴリズムを開発したエデルマンの戦略的アナリシス担当
「Amebaなう」訪問者が100万人突破、Twitterに迫る--ネットレイティングス調べ
ネットレイティングスが2月24日に発表したインターネット利用動向調査「NetView」の2010年1月データによれば、サイバーエージェントのミニブログサービス「Amebaなう」の訪問者数が100万人を突破したという。 米国のサービス「Twitter」とAmebaなうを比較すると、Twitterは2009年に訪問者数が大幅に増加。政治家や芸能人の利用も進み、2010年1月は473万人が訪問した。 一方のAmebaなうはサービス開始から2カ月で訪問者が100万人を突破した。ただ、1人あたりの訪問頻度や1人あたりの利用時間においてTwitterに及ばなかった。男女構成比はTwitterでは男性の割合が64％と女性よりも多いのに対し、Amebaなうは女性の割合の方が多く、54％となっている。 AmebaなうとTwitterの重複利用状況を見ると、Amebaなうの訪問者全体のうち、Twitterにも
堀江貴文氏、有料メルマガが創刊3週間で記録更新中
元ライブドア社長の堀江貴文氏が発行している有料メールマガジンが、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」の記録を次々と塗り替えているという。 堀江氏のメルマガ「堀江貴文のブログでは言えない話」は2月1日創刊。配信元のまぐまぐによれば、創刊から3週間での獲得読者数が歴代で1位だという。またメルマガの紹介ページの1日あたりのページビューもほかのメルマガの平均値の20倍以上にのぼる。メルマガの購読者数は公表していない。 堀江貴文のブログでは言えない話の内容は以下のとおり。発行日は毎週月曜日。価格は1カ月840円。 時事ネタ評論 iPadと電子書籍をめぐるコンテンツのタイムマネジメント論、ウィルコムの会社更生法申請に見る事業展開のキモといった、最新のツール、ビジネスモデルを取り上げ、ポイントを分かりやすく解説する。 獄中記 94日間に渡る東京拘置所での体験を連載形式で発表。突然の拘束、アルマイトの弁
イベント情報共有サービス「イベントフォース」、カスタマイズを強化した新メニューを追加
アルカーナは2月23日、イベント情報共有サービス「イベントフォース」に、カスタマイズ機能を強化したメニュー「イベントプロ」を追加した。利用は無料。 イベントフォースは、セミナーや勉強会、交流会などのイベント情報を掲載して共有したり、参加者の管理をしたりできるサービス。参加者は興味のあるイベントを検索して、主催者やその他の参加者のプロフィールなどを確認した上でイベントへの参加申し込みができる。 今回提供するイベントプロでは、イベント情報ページのデザインをカスタマイズできるほか、イベントフォース自体にユーザー登録をしなくとも、イベントへの参加申し込みができる。また、イベント参加時の質問項目を自由に作成できる。
ライバルに勝ち抜くオープンゲームの運営方針、iPhoneへの対応--モバゲータウン責任者に聞く
モバゲータウンのソーシャルゲーム投入で、ディー・エヌ・エー（DeNA）の業績が好調だ。1月にはモバゲータウンのゲームAPIを使ったオープンゲームが、多くの企業から登場している。 オープンゲームの状況を公開している企業は少ないが、「スピード★レーシング」を公開するロックユーアジアは提供開始から5日間で30万人のユーザーを集めたと、親会社であるソフトバンクが決算資料で明かしている。 ただ、同じくSNSプラットフォームを公開しているmixiと異なり、DeNAの場合はプラットフォーム上に自社開発のゲームも公開している。ゲーム業界ではプラットフォームである家庭用ゲーム機と対応ソフトを同じ企業が提供することは珍しくないが、ネット業界ではあまりない取り組みとも言える。 モバゲータウンはどのような方針でモバゲータウンをオープン化し、ゲーム開発者にはどのようなことを求めているのか。また、ライバルのGREEや
ヤフーが好決算を発表--新興市場のネット企業にも高まる期待感
ヤフーの好決算発表をきっかけに、ネット株への市場の見方が変わりつつある。言わずと知れた日本最大のインターネットメディアに浮上した業績底打ち感がセクター全般に買い安心感を与えている。 ヤフーが1月27日に発表した2010年3月期第3四半期（2009年4〜12月）決算は、連結売上高が前期比4％増の2066億2000万円、経常利益は同69％増の1046億6300万円だった。2009年10〜12月に限って見れば、営業利益は364億円。会社側の示していた予想レンジ338億〜359億円を超過している。 中でも広告事業の底打ち、反発基調が鮮明で、10〜12月の事業営業利益は前年同期比11.5％増。金融をはじめ、幅広い業種から広告出稿意欲の回復が確認されている。広告効果の高いブランドパネル広告の売上高は、大幅に伸びて四半期ベースで過去最高を記録。会社側でも2009年4〜6月を大底とした広告売上高の回復基調
KDDIと大塚商会、中堅中小企業向けプライベートクラウドで連携
KDDIと大塚商会は1月18日、プライベートクラウドサービスを中堅中小企業向けに販売することで連携すると発表した。第1弾として大塚商会は、KDDIの基盤を利用した新しいサービスを、顧客のITシステムやネットワーク管理などを総合的に支援する「たよれーるマネージドネットワークサービス（仮称）」として5月31日より提供する。 たよれーるマネージドネットワークサービス（仮称）は、KDDIの新型ネットワークサービスであるKDDI Wide Area VirtualSwitch（KDDI WVS）をネットワークプラットフォームとして利用し、顧客と大塚商会のデータセンター（統合監視センター）を閉域網で接続するというもの。 これにより、従業員が10人の企業でも、1000人規模の企業と同レベルの高いセキュリティを持つITシステムが構築できるという。また、顧客が持つ機器やアプリケーション、システムの運用、管理
日本のソーシャルメディア訪問者数ランキング1位は「アメーバ」
アメーバやlivedoor Blogなどのブログサービスが日本のソーシャルメディアでもっとも多くの訪問者を集めているとの調査結果をネットレイティングスが発表した。 ネットレイティングスは1月19日、アジアにおけるオンラインメディア利用動向の最新トレンドや2010年のアジアのオンライン市場について分析する記者懇親会を開催した。 そのなかで同社代表取締役会長兼CEOのCharels Buckwalter氏は、日本のソーシャルメディアにおける訪問者数ランキング（2009年11月家庭と職場のPCからのアクセス）を発表した。1位はサイバーエージェントのブログサービス「アメーバ」（月間訪問者数2118万人）、2位はライブドアのブログサービス「livedoor Blog」（同1862万人）だった。 ネットレイティングスが定義するソーシャルメディアとはブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、
iPhoneでFeliCaを読み書きできる専用ケース--クレジットカード決済も計画
米mophie、フライトシステム コンサルティング、フォーカルポイントコンピュータの3社は1月18日、FeliCa技術を使ったiPhone向けモバイル電子決済ソリューションを発表した。 このソリューションは、FeliCaカードを内蔵可能なiPhoneケースとFeliCa用ソフトを組みあわせたもので、iPhoneからモバイル決済を利用したり、FeliCaカード内の情報をiPhoneで読み書きしたりできるようになる。 専用アプリケーションを起動してiPhoneケースの中に自分のFeliCaカードを入れると、カードに内蔵されたリーダ／ライタがFeliCaの情報を読み取り、iPhoneのコネクタ経由でiPhoneに送信する。乗車履歴照会機能、残高照会機能、経費精算、チャージ機能、支払機能、ポイントカードの確認や特典交換が利用可能になるという。詳細な技術仕様は近日中にウェブサイトで公開される。 フラ
検索サービスNAVER、無料オンラインストレージ「Nドライブ」を公開
インターネット検索サービス「NAVER」を運営するネイバージャパンは1月14日、写真や画像などを保存できるオンラインストレージ「フォトアルバム」と、あらゆるファイルを保存できるオンラインストレージ「Nドライブ」を同時公開した。 フォトアルバムは、ドラッグ＆ドロップで最大5Gバイトのイメージファイルをオンライン上に保存することができる無料サービス。家族や友人への共有を目的とした従来の写真共有サイトとは異なり、自分専用のフォトスペースとしての利用に特化した点が特徴。 iPhoneに対応し、移動中や空き時間などでもファイルの閲覧が可能。今後は無料オンライン写真編集ソフト「NAVERフォトエディター」との連携も予定している。フォトアルバムに保存した写真をNAVERフォトエディターから直接インポートして編集できるようになるという。 NドライブはExcelやWordに対応したドキュメントビューアーを搭
ウェブがOSになる時代を作る--グリー、プラットフォーム戦略の真意
グリーがプラットフォーム戦略を発表した。まずは今春に「GREE Connect」という仕組みを構築し、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」と外部のウェブサービス、ウェブ接続デバイスを連携できるようにする。いずれはGREE上で動くアプリケーションをパートナー企業や開発者が作れるようにすることも検討している。 公表されているのはここまでだ。これ以上の情報、例えばオープンソーシャルに対応するのか、パートナー企業にはどのような利益還元があるのか、その他の技術仕様などはあらためて発表されるという。 一見、mixiやモバゲータウンのオープン化戦略を踏襲しているようにも見えるが、実はそうではないと、グリー代表取締役社長の田中良和氏は語る。 「まずお伝えしたいのは、我々はほかの会社が何をしているかよりも、新しいウェブサービスがこれからどうなっていくかを考えているということです。2009年終わりに
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