「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分

高校生扶養控除、縮小へ議論　自公に隔たり、維持望む声も―２４年度税制改正 2023年12月04日07時03分配信 【図解】所得税の扶養控除のイメージ 政府・与党は、児童手当の支給対象を高校生（１６～１８歳）まで延長することを受け、２０２４年度税制改正に向けて扶養控除の縮小を議論している。政府や自民党税制調査会幹部の間では縮小すべきだとの意見が根強いが、公明党からは現状維持を望む声が上がる。今月中旬に予定する税制改正大綱の取りまとめへ、両者が歩み寄れるかが焦点となる。 【ひと目でわかる】児童手当の支給要件緩和の例 扶養控除は養育する子どもの人数に応じて、所得税などの負担を軽くする仕組み。現行制度では、所得税の場合、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円を控除できる。１５歳以下を対象とした年少扶養控除は、民主党政権時代に「子ども手当」（当時）の創設とともに廃止されている。 高校生の扶養

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

東京に赤ちゃんポスト設置へ　「内密出産」も、国内２カ所目か―来年度開始目指す・賛育会病院 2023年09月28日14時32分配信 賛育会病院＝９月４日、東京都墨田区 東京都墨田区の賛育会病院（高本真一院長）が、親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置準備を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。病院にのみ身元を明かして出産する「内密出産制度」とともに来年春以降の開始を目指している。 孤立女性、受け皿広がるか　「選択肢として必要」―赤ちゃんポスト 赤ちゃんポストは２００７年５月に熊本市の慈恵病院が国内で初めて設置。江東区の医療法人社団「モルゲンロート」も来年秋の設置を目指しているが、賛育会病院の取り組みが順調に進めば、医療機関では国内２カ所目となる可能性がある。 関係者によると、病棟の外壁に差し入れ口となるポストを作り、内側に保育器を設ける。受け入れ後は児童相談

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

「人事で保守派疎んじるな」　自民安倍派幹部 2022年07月11日23時52分 下村博文氏 自民党安倍派の下村博文会長代理は１１日、ＢＳ日テレの番組で、臨時国会後に想定される内閣改造・党役員人事に関し、安倍晋三元首相の死去を踏まえ「岸田文雄首相はリベラル系だ。安倍氏はコアの保守の人たちをつかんだ。それを疎んじれば保守の人たちが逃げる」と述べ、配慮するよう求めた。 政治 コメントをする

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

プーチン氏、細かい戦術決定か　「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析　ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする

ロシア、「ウクライナが領内攻撃」と主張　軍事作戦、停戦交渉に影響も―南東部マリウポリ緊迫 2022年04月02日01時11分 【図解】ウクライナとロシア西部ベルゴロド 【イスタンブール時事】ロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は１日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナのヘリ２機が州都ベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと主張した。真偽は不明だが、ロシア軍はこれを根拠に、ウクライナでの軍事作戦を強化する恐れがある。今後の停戦交渉にも影響が出そうだ。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ ベルゴロド州はウクライナに隣接している。仮に事実なら、２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、ウクライナ側が初めてロシア領内に空爆を加えたことになる。ウクライナ国防省報道官は、攻撃への関与について「確認も否定もしない」と語った。ベルゴロド郊外ではこれより先、武器庫で爆発を伴う火災も発生している。 ロシア

仏外相、ロシアからの退避勧告　「最悪の事態迫る」 2022年03月03日20時06分 【パリ時事】フランス外務省は３日、ロシアに滞在する自国民に対し、「不可欠な場合を除き、存続する交通手段を使って退避することを強く勧める」と発表した。ルドリアン外相も同日、仏テレビに出演し「最悪の事態が迫っているかもしれない」と指摘。情勢悪化に危機感を示した。 国際 コメントをする

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

任期満了選挙中の解散可能　政府 2021年09月02日15時27分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、任期満了による衆院選の公示後、投開票日前に国会を召集して衆院解散は可能だとする見解を示した。公職選挙法３１条５項は「総選挙の期日の公示がなされた後、その期日前に衆院が解散されたときは、任期満了による総選挙の公示は、その効力を失う」と規定している。 菅首相、総裁選前の解散否定　党人事、３日一任目指す―不信感拡大で難航も 加藤氏は「条文に沿って解釈される」と述べた。同時に「法律的に可能だからやっていいかというと、必ずしもそうではない。さまざまな事案を判断した上で、実施の有無を決定するのが基本のスタンスだ」と語った。 政治 選挙 コメントをする

パイロットに育成費返還義務　自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教

盗撮、経産省職員が認める　国会内女子トイレで 2021年06月25日19時53分 国会議事堂内の廊下（東京・永田町） 衆院は２５日、国会議事堂内で女性が盗撮された事案をめぐり、政府職員が盗み撮りを認めたと発表した。この職員は経済産業省職員で、警視庁麹町署が捜査している。 国会トイレで盗撮 ４月２３日午後５時４５分ごろ、衆院２階の女子トイレの個室内にいた女性職員が盗撮被害に遭っていた。経産省は２５日、「当省職員が重要参考人となっていることは事実。警察による捜査中であり、これ以上の回答は差し控えたい」とするコメントを発表した。 政治 社会 コメントをする

予約枠３分の２に空き　電話受け付け開始も低調―新型コロナワクチン・防衛省 2021年06月12日19時51分 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに向かう人たち＝５月２４日、東京都千代田区 防衛省は１２日、自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約状況を発表した。対象を全国の６５歳以上の高齢者に広げ、電話での受け付けも開始したが、１４～２７日の予約枠（計２１万人分）に対し、１２日午後５時時点で申し込みは計約７万人にとどまり、３分の２が空いている。 コロナワクチン、全国から予約可能に　国の大規模接種、対象地域拡大―予約枠に空き 週別に見ると、１４～２０日分は東京会場で４４％、大阪会場で７６％が埋まったが、２１～２７日分は両会場とも１１％しか埋まっていない。対象地域などを拡大した効果は限定的だ。 予約の出足が低調なため、防衛省は東京、埼玉、千葉、

公明、学術会議問題に苦慮　菅首相と支持母体の板挟み 2020年10月17日07時22分 公明党が、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、対応に苦慮している。支持母体の創価学会から「学問の自由は信教の自由と同じだ」と強い反発の声が上がるものの、政府・与党の一角として首相を公然と批判できず、板挟みとなっているためだ。 菅首相、任命拒否の理由示さず　学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 石井啓一幹事長は１６日の記者会見で、菅内閣の発足から１カ月の感想を問われ、「国民に身近な政策をスピード感を持って実行しようとすることは評価したい。しっかり支えたい」と強調。一方で、学術会議問題に関しては「国民に分かりやすい丁寧な説明を求めたい」と述べるにとどめた。 同党は、安倍晋三前首相が進めた安全保障関連法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法など、創価学会が難色を示す政策で

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

第二の就職氷河期作らず　雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ 2020年03月30日07時55分 経団連は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。 戦後最悪危機、突破口見えず　米、最大の景気対策でも―新型コロナ ３０日にも発表する。雇用をめぐっては、バブル崩壊後の不況期に企業が新卒採用を絞った結果、３０代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る氷河期世代を生み出した点を反省。企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

不要不急の労働、２週間禁止　スペイン、大半の経済活動停止―新型コロナ 2020年03月29日19時35分 ２８日、マドリードで、新型コロナウイルス対策について説明するスペインのサンチェス首相＝首相府提供（ＥＰＡ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペインのサンチェス首相は２８日、テレビ演説し「不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後２週間、自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した。建設作業などが軒並み止まるが「最も重要なのは、病院に搬送される人を減らすことだ」と訴えた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題