写真：PIXTA 10月から企業や個人事業主が納める消費税のルールが大きく変わる。「インボイス制度」によって、企業や個人事業主が仕入れで支払った消費税額の控除を受けるためには、必要な項目が書かれた請求書（インボイス）の発行が必要になるのだ。 これまでは売り上げ1000万円以下の事業者は消費税の納税は免税されていたが、登録をすると消費税を納めないといけない。しかも登録しないと、商品などを仕入れた時に支払った分を差し引くことができる「仕入れ税額控除」が受けられなくなる。 つまり実質消費税が増税となってしまう。負担増になるのは一人親方や建設会社、漫画家、出版社、農家と道の駅などの消費税分を価格転嫁できない中小零細企業やフリーランスが中心。声優や俳優、ミュージシャン、演出家、舞台設計の裏方なども対象だ。 消費税を支払ってしまうと大幅な収入減となるためすでに廃業をした人も出ている。 対象となる人々が

河野太郎デジタル大臣と加藤勝信厚労大臣 日本では「国民皆保険制度」によって、病院で支払う医療費負担は「原則3割」になっています。 どこの病院へ行っても、保険証を提示すれば医療費が3割になるため、医療費を3割しか負担していないことを意識する機会はあまりないように感じます。 全額負担であれば、ちょっとした怪我や体調不良なら病院へ足を運ばなくなる人はいるんじゃないでしょうか。 病院の窓口で「本日は全額負担になります」と言われたら、いくらになるんだ？とお財布の中身を確認しつつ軽くパニックになってしまう気がします。 6月にはいり、連日マイナンバー関連のトラブルが報道され、私自身ヒューマンエラーについて言及した記事を書いたところでしたが、6月20日に実施された加藤厚労大臣の会見で、マイナ保険証に関わるトラブルの状況と今後の対応についての説明がありました。（注1） この会見で、マイナ保険証に関連したトラ