日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
ついにリリースされる2020年最大の期待作『サイバーパンク2077』レビュー
本稿は日本時間2020年12月10日にリリースされるCD PROJEKT REDの新作、『サイバーパンク2077』のレビューである。筆者は同年12月1日午後7時53分にレビュー用のビルドを受け取り、12月7日午後12時43分に62時間のプレイを終えて、本稿を執筆した。このプレイにおけるキャラクターのビルドはセックスが女性、ジェンダーも女性、性的指向はバイセクシャル。ルーツはノーマッドで、アビリティの特性はカタナ使いのネットランナーである。 レビューに使用したメインの機材はヒューレット・パッカード社製”OMEN”シリーズの880-110jp。搭載CPUはIntel社製第8世代Coffee Lakeの8700K、グラフィックス・カードはNvidia社製GeForce 1080Ti。メモリーはブランド不明の32GB、ゲームデータ保存先はブランド不明のSSD。フレーム・パー・セカンドは全グラフィッ
なぜ「春菊天」は関東の大衆そば屋にしかない？ みんなの知らない“春菊天そば”の世界 | 文春オンライン
立ち食い・大衆系そば屋にはあって、老舗・町そば・手打ち系そば屋ではほとんど御目にかかれないそばの具材がある。「コロッケ」と「春菊天」である。今回の話題は「春菊天そば」。 春菊といえば、「すき焼き」などに入っている青物という位しか想像できないという方も多いと思う。関西で明治以降に誕生したといわれる「すき焼き」では、ねぎや春菊（関西では菊菜といわれている）を薬味として使っていたようだ。関東大震災後、関東でも「すき焼き」が「牛鍋」と融合して広まっていったという。 当時の牛肉は匂いが強く、ちょうどハーブやパクチーのように香りの強い薬味でそれを打ち消そうと考えて春菊が選ばれたのだと思う。すき焼きの季節は晩秋から冬なので、ちょうどその頃、旬を迎える春菊はうってつけだったというわけである。パクチーやねぎが好きでたまらないという人はたまにいるが、春菊も十分な和製ハーブといってよいと思う。 しかし、話を現在
地方移住＆住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住
はてな村コラボカフェ
・idコールスローサラダ ・手斧のフリット(手羽先) ・増田(鱒大根) ・うんち(チョコレートケーキ) あとひとつは？
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
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