今般の大震災の復旧・復興のための財源として、日銀が直接引き受ける「震災国債」(以下、この記事の中では、日銀が直接引き受ける国債を「震災国債」と呼ぶことにします。)の議論が出てきていますが、結論から言えば、私は、反対です。 今、日本経済が直面している最大のリスクの一つは、明らかに金利上昇リスクです。仮に、国債への信認が低下すれば金利は上昇します。そうなれば、利払い等の増加に拍車がかかり、復旧・復興にまわせる財源はますます乏しくなってしまいます。 私は、震災が発生する前から、公債特例法が年度内に成立しない場合には、国債金利が上昇する可能性があると言ってきました。3月11日の震災発生によって、安全資産である国債に資金が集まることでむしろ金利は低下し、一時的に危機が回避される形になりましたが、3月31日、「震災国債」が与党内で検討されているという話が出た直後に、国債金利は上昇しています。マーケット
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