『党所属議員の質問通告などに関する見解』
11月20日の記者会見で、我が党の森ゆうこ議員の質問通告等に関して質問が出て答えたので、改めて本件についての考えを記します。 ■個人情報の漏洩について まず、国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理の個人情報、住所情報をインターネット上に出してしまったことについては、大変申し訳なく思います。森ゆうこ議員自身も個人情報が出ていたことを把握した後、速やかに黒塗りして隠しました。ただ、参議院農林水産委員会の理事会で（公開を前提に）使用を認められた「委員会配付資料」だったので、理事会としても、もう少しきっちりチェックすべきでした。 ただ、結果として個人情報が出てしまったことは事実であり、原氏に対してお詫び申し上げます。党全体としても、今後このようなことがないよう徹底したいと思います。なお、本件に関しては我が党の参議院幹部から森ゆうこ議員に対して注意しました。 ■質問通告について 質
『日銀が直接引き受ける国債について』
今般の大震災の復旧・復興のための財源として、日銀が直接引き受ける「震災国債」（以下、この記事の中では、日銀が直接引き受ける国債を「震災国債」と呼ぶことにします。）の議論が出てきていますが、結論から言えば、私は、反対です。 今、日本経済が直面している最大のリスクの一つは、明らかに金利上昇リスクです。仮に、国債への信認が低下すれば金利は上昇します。そうなれば、利払い等の増加に拍車がかかり、復旧・復興にまわせる財源はますます乏しくなってしまいます。 私は、震災が発生する前から、公債特例法が年度内に成立しない場合には、国債金利が上昇する可能性があると言ってきました。3月11日の震災発生によって、安全資産である国債に資金が集まることでむしろ金利は低下し、一時的に危機が回避される形になりましたが、3月31日、「震災国債」が与党内で検討されているという話が出た直後に、国債金利は上昇しています。マーケット
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