茅ヶ崎市の柳島の下水処理場を視察し、放射性セシウムを含む焼却灰の状況を確認する。 県内西部の処理場では、四之宮が７トン／日、柳島１２トン／日、酒匂１.８トン／日、扇町０.６トン／日の加湿灰が出る。 この加湿灰の最新のセシウムの測定結果は、四之宮で１５７１Ｂｑ／ｋｇ、柳島で６６０Ｂｑ／ｋｇ、酒匂で６９２Ｂｑ／ｋｇ、扇町５２２Ｂｑ／ｋｇ。 この加湿灰は、土嚢に入れられて場内に積まれ、ブルーシートがかけられている。 ５月９日以降、場内で仮置きされている灰の量は、四之宮て７００トン、柳島で１５８０トン、酒匂２５２トン、扇町７７トン。 ９月末までに入札でテントハウスの業者が決まり、建築確認に入る。１１月いっぱいにテントハウスが建ち、１２月からテントハウスへ土嚢の搬入が始まる。 今年度分だけで柳島で五棟のテントハウスがいっぱいになり、７億円の費用が発生する。一時的には流域の自治体が地震災害に備えて積み

民主党の代表選挙で、私は、馬淵澄夫代議士を支持する。 自民党の私には投票権もないが、これからの日本を考えた時に、民主党の諸君には正しくリーダーを選んでいただきたい。 馬淵代議士は、国交相時代に自民党の問責にあったが、もとは前任の前原大臣自体のことが原因になっていて、馬淵大臣が悪いわけではない。 馬淵大臣は、前原大臣が火をつけた八ッ場ダムの問題に絡んで浮上した国交省の河川局の犯罪にきちんと向き合い、国交省のモデルが都合良く改ざんされてきたことを予算委員会の場ではっきりと認めた。馬淵大臣は、そこにいたるまで、隠蔽を続けようとした河川局長以下をしかり飛ばして、深夜、大宮まで資料の調査に走らせ、疑惑を肯定する答弁をきちんと行った。彼が問責されていなければ、河川局の犯罪は根底から暴かれていただろう。 副大臣時代、大臣時代に役所をきちんと指揮して問題解決に当たった手腕は極めて高く評価できる。

民主党の代表選挙が佳境に入ってきた。しかし、情けないのは、候補者がやっていることとマスコミが報道することが小沢詣でとグループの合従連衡だけだということ。 もっと総理になったらこういうことをやるんだという政策をばんばん打ち出して議論をするべきだ。小鳩の関心をひくよりも、世の中を納得させるべきだ。マスコミもつまらないダレソレ・オザワ会談を部屋の外で待っていたりしないで、それぞれ候補者に政策を突っ込むべきだ。 要請されたから考えますなんて政治家に総理をやってほしくない。オレがやるぞという人間がやるべきで、情勢を見ながら考えている奴に、リーダーの資格があるのか。 さらに問題なのは、自民党執行部だ。政権を取る気があるんだろうか。もし本気で政権を取ろうとするならば、この機会にどうしてもやらなければならないことがある。 ねじれ国会のルール作りだ！ もし、自民党が次の総選挙で勝ったらどうなる？

財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。 このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。 その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。 そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。 平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてどのような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路保全技術センターに対し、

菅首相側近の四人組の一人、いや失敬、四天王のお一人と夕食を共にする。 彼が来る前に、もう一人の民主党の代議士が、「太郎ちゃん、あいつ最近、しょっちゅう選挙区に戻ってるんだよ。投票日いつだが聞いてやってよ。」 なんか最近、選挙モードらしいねと話を振ると、ハイ、がんばってます。 で、投票日はいつと突っ込むと、間髪入れずに９月１１日です。思わずみんな、箸が止まる。 そういえば、今日の本会議も親分、戦闘モードだったね。 もう、官房長官も副長官も負けたら下野でいいと割り切っているみたいです。 もう一人の民主党の代議士、夕食の途中で、俺、選挙区に帰るよといなくなってしまいました。 経産省・保安院に汚染水が地下からしみ出さないような遮蔽壁の進捗状況を尋ねる。７月中に検討して、来年１月から建設ですかね、という答え。 そこまで汚染水が地下でどうなろうと、ということなのか。 伊方３号機の安全

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な

今朝入金するはずだった党本部からの交付金の振り込みが取り消されたという連絡で１日が始まる。議員会館の経常経費半年分だ。 党本部の外交部会。２＋２について。アメリカ大使館の友人が、どちらかというと２＋２というより４－３だねといっていたのを思い出す。（アメリカの国防長官も退任する） ヨルダンのアラビア語新聞の取材と貸金業法改正の勉強会。 自分が正しいとは思っていても党と違う行動をとったのだから、役職の辞表を書く。党本部に提出に行く時に、地下道で蓮舫消費者問題担当大臣とすれ違う。「例の問題の打ち合わせをどこかでお願いします」と言われて、いかん、消費者問題調査会長を辞表に書き漏らした。 辞表の修正をしながら、来日中のシンガポールのゴー・チョクトン上級相との昼食会に帝国ホテルに向かう。 昼食会のメンバーは、党三役と小坂参院幹事長、塩崎代議士と僕。ここで辞表を手渡すわけにもいかないし。 し

日本卸電力取引所というものがある。 この取引所のスポット市場では、翌日分の電力を、１日を３０分刻みに４８コマにわけて入札する。 毎朝８時から９時半の間に翌日分の電力の入札が行われ、９時半に取引が成立する。（正確には５日前から入札ができるのだが、現実には前日の朝にほとんどの入札が行われる） この３月１１日までは、ほぼ毎日、１５００万ｋＷｈから２０００万ｋＷｈの電力がスポットで取引されていた。 金曜日は、朝９時半に土曜日分が、１１時半に日曜日分が、そして１３時半に月曜日分の入札が確定する。 ３月１１日の地震が起きた時には翌週月曜日分が確定していた。約２０００万ｋＷｈ近い量だ。結局、その大半は震災が原因で、不履行になった。 問題は、その後だ。 ３月１４日に、この取引所の東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。東京電力が取引された電力の託送を中止したからだ。 理由は、計画停電

東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全

衆議院では、平成２０年の決算がまだ承認されていない。 既に平成２１年の決算が国会に提出され、平成２２年度の決算も提出に向けての準備が進んでいる。 なんとか会期末までに平成２０年度の決算審査を終えようと民主党の小林筆頭理事と掛け合って、財務大臣の日程を押さえるために月曜日に決算委員会を立てたこともある。 ところが決算委員会で野田財務大臣と要求大臣を呼んで重点審査をやることを決めた後で、復興特がその日に入ってきた。 委員部以下、復興特と重なって決算委員会開けるのかと心配するのだが、肝心な民主党からは何の連絡もない。 国会日程の音頭をとるのは与党だから、何か連絡があるだろうと思っているが、何の連絡もない。で、こちらから連絡すると、何のことはない民主党内の連絡ミス！ ダブっていることに気がついてない！ 閣僚は復興特に揃うから、決算委員会は大臣を取れない。流せという声がある中で、公明党

「東京電力は７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋内から８日午後にも、放射性物質が外部へ放出される可能性があると発表した。」（読売新聞　2011年5月7日22時26分） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110507-OYT1T00628.htm?from=main1 政府内で、８日にも高濃度の放出かと話が出ていたのはこのことのようだが、その認識のわりには、ずいぶんそっけない発表だ。 結果的に低濃度でした、直ちに健康に影響はありません、だったら結果オーライとでも考えているのだろうか。 どの程度の濃度になる可能性がどのぐらいあるのか、あるいは明日の気象状況ならば、どのぐらい拡散するのか、それこそＳＰＥＥＤＩの予測がきちんとわかりやすく公開されるべきではないのか。合同記者会見にした意味がない。

東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電

被災地で活動している自衛隊の部隊の一覧表です。（３月２３日） 陸上自衛隊 東北方面隊 第６師団　第２０普通科連隊（神町）、第２２普通科連隊（多賀城）、第４４普通科連隊（福島）、第６特科連隊（郡山）、第６後方支援連隊（神町）、第６戦車大隊（大和）、第６高射特科大隊（郡山）、第６施設大隊（神町）、第６通信大隊（神町）、第６偵察隊（大和）、第６飛行隊（神町）、第６特殊武器防護隊（神町）、第６師団司令部付隊（神町） 第９師団　第５普通科連隊（青森）、第２１普通科連隊（秋田）、第３９普通科連隊（弘前）、第９特科連隊（岩手）、第９後方支援連隊（青森）、第９戦車大隊（岩手）、第９高射特科連隊（岩手）、第９施設大隊（八戸）、第９通信大隊（青森）、第９対戦車隊（八戸）、第９偵察隊（弘前）、第９飛行隊（八戸）、第９化学防護隊（青森）、第９師団司令部付隊（青森） 第４地対艦ミサイル連隊（八戸）、第２施設団（船岡

国土交通省河川局の犯罪がいよいよ曝かれようとしている。 それを必死に隠しているのが河川局の官僚と新大臣大畠章宏である。民主党が掲げる政治主導は死んだ。 馬淵前大臣の命じた調査によって、河川局の犯罪はもはや隠し通せなくなった。 ところが馬淵大臣の辞任によって、新大臣与し易しとみた河川局は、突然、基本高水の世界に、第四紀火山岩層なるものを持ち出し、第四紀火山岩層は一時流出率０.５、土壌は飽和状態に達しないという新たな条件をひねり出した。 ほーお、では、国土交通省はいつから第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのかという質問主意書を出した。すると河川局は、それに対して、調査に時間を要するため、お答えするのは困難であると回答してきた。 河川局は、もはや逃れられなくなったので、逃げるしかないのだ。で、新しい国土交通大臣、大畠章宏大臣もこの答弁を認めたのだ。前任の馬淵大臣があれだけの