ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億

自由民主党の総裁選挙の日程が決まった。 早速、いろいろな代議士が名乗りを上げようとしている。 私も、９月の総裁選挙にあわせて自分の政策をまとめ、８月２１日に出版した。 自分が総裁になったら、いや、政権をとったらこれをやりたいということをきちんと訴えるためだ。 充分に次の総理になる可能性のある党首選だけに、きちんとした政策論争が必要だと思う。少なくとも原発、消費税、年金、経済などについてどう考えているのか、何をやろうとしているのか、候補者足らんと思うものはそれを明確に発言していくべきだ。 残念ながら、政策を主張する前に、派閥の推薦のお願いや二、三位連携の話、そしてなによりも推薦人の話が先行する。もちろん、マスコミの政治部の報道も政策には全く触れず、長老は誰を支持するのか、選挙後の枠組は自公民か自・維新か、など内向きの玄人話ばかりだ。 長老が誰を支持するかよりも、それぞれの候補者が

Ｑ　いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ　宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた

厚労省保険局が作成した市町村国民健康保険の所得階級別一世帯あたり保険料調定額の一覧表に基づき、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担の割合を計算すると、下記のようになる。 所得に対する保険料負担割合                                所得階級    　　　　　　負担額　　　所得に対する負担割合    30万円以上～40万未満       4.3万円14.33     ～    10.75％ 40万円以上～50万未満       5.7     14.25     ～    11.40 50万円以上～60万未満       7.0     14.00     ～    11.66 60万円以上～70万未満       8.2     13.66     ～    11.71 70万円以上～80万未満       9.5     13.57     ～    11.

厚労省は、社会保障の財源の議論で、よく公助、共助、自助などという。 公助は税金による公費負担、共助は保険料、自助は例えば窓口負担だ。 厚労省は、年金も医療保険も保険なのだから、公助、つまり公費負担が半分を超えてはいけないなどという理屈を言う。だが現状は、公助も共助も関係ないというところまで来ている。 健康保険のキャッシュフローをみると、例えば健保組合は収入６兆７０００億円のうち、被保険者が負担する保険料が６兆５０００億円だ。 しかし、健保組合の支出を見ると、支出７兆２０００億円のうち、被保険者に対する保険給付はわずか３兆４０００億円しかない。この他に出産一時金などの支出が５０００億円ある。 その他は、保険料を負担している健保組合の被保険者とは関係ない後期高齢者制度への支援金が１兆３０００億円、前期高齢者納付金として国保に１兆１０００億円、退職者拠出金としてこれも国保に３０００億円

政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。 ＩＳＥＰ（環境エネルギー政策研究所）が数字をまとめている。 関西電力の２０１１年の夏の供給力の実績を見ると 水力発電　　２２５万ｋＷ 火力発電　１４１５万ｋＷ 他社融通　　５２２万ｋＷ 揚水発電　　４４８万ｋＷ 原子力発電　３３７万ｋＷ 合計　　　２９４７万ｋＷ これに対して需要は２７８４万ｋＷだった。 政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る３１３８万ｋＷとしている。 この夏の供給予測として出されているのは 水力発電　　１９３万ｋＷ 火力発電　１４７２万ｋＷ 他社融通　　６３８万ｋＷ 揚水発電　　１８５－２７０万ｋＷ 合計　　　２４８９－２５７４万ｋＷ この供給力予測では、関電管内の自家発

東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平

Ｑ　なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか？ Ａ　焼却炉を被災地に建てます、建ててます！ 宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、この他に仙台市に４ヵ所、気仙沼市に２ヵ所、南三陸町に１ヵ所、建設予定地があります。 Ｑ　どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 Ａ　被災地の復興を１０年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を３年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を１５００万トンから１８００万トンと想定していますが、１年目がもう終わってしまうので、３年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他４ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれき

ワシントンにある駐米国大使館とならぶ日本政府の巨大な在外公館である北京の駐中国大使館で問題が起きているようだ。 現在、大使館、広報センター、領事局と三つの建物に分かれている大使館機能を統合するために、新しい大使館が建設されたのだが、建築確認では吹き抜けになっているはずのところに部屋を作ったということが理由で、中国当局から引っ越しに待ったがかかり、引っ越しができないでいる。 昨年、引っ越しの直前に一度、引っ越しがキャンセルされ、今年１月８日に引っ越しをすることになっていたのが、前日の夜にまた、引っ越しがキャンセルされた。 セキュリティの観点から、日本の引っ越し業者が荷物の移動のために日本から日本人の作業員を送っていたのだが、結局、引っ越しが中止になり、無駄足になった。 このため、設計図通りに吹き抜けを復活させるのかと思いきや、日本にある中国の公館に何らかの便宜を図ることとバーターで引

自民党の年金制度を抜本的に考える会（会長　中谷元、最高顧問　野田毅、事務局長　河野太郎）における鈴木亘学習院大学経済学部教授の講演の資料です。 非常にわかりやすいので、鈴木亘教授のご了解を頂き、掲載します。 nenkinbenkyokai.pdf 厚労省の粉飾決算の手口や年金積立金の厳しい現状、さらに抜本改革案の提案が載っています。 我々勉強会の考え方と方向性は同じです。

山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース

小宮山厚労大臣になってから、厚労省はやたらと年金「改革」案をぶちあげるようになった。 基礎年金の夫婦分割案、週２０時間以上働くパート労働者も厚生年金の対象にする案、年金受給開始年齢を６８歳まで引き上げる案、マクロ経済スライドをデフレ時でも発動する案などなど。 なぜこんなに年金「改革」に厚労省が急に熱心になったのか、しかも抜本改革ではなく小手先のつまらない改革に、と思っていたら、１００年安心といっていた、つまり１００年間年金の積立金が持つはずだったのに、積立金があと２０年しかもたないという現実が迫ってきたからだ。 もちろん１００年安心年金も、運用利回りが８０年近く４.１％を維持され、国民年金の保険料納付率は８０％近くまで急回復する等といった夢物語をベースにしているので、まったく根拠はないのだが。 ２００６年度に厚生年金と国民年金をあわせて１４９.１兆円だった積立金は、２０１１年度末に

２０１１年８月末の時点で、国民年金保険料の全額免除が認められた割合が、２２％に達した。年金保険料を納めるべき人のじつに五人に一人は免除扱いになっている。 国民年金加入者から、この２２％を除いた７８％のうち、年金保険料を納付した割合は、５５％。つまり、全国民年金加入者のうち、４２.８％、実に五人に二人しか保険料を納めていない。 また、２０１１年３月末時点の数字だが、２０代前半の納付率は、４９.２％、２０代後半の納付率は４６.６％、３０代前半が５０.９％と特に低くなっている。 この状況は、厚生年金にも影響を及ぼしている。 国民年金の保険料の未納が多くなったことから、厚労省は基礎年金という概念をでっち上げ、給与天引きで必ず保険料を取ることができるサラリーマンからも基礎年金の保険料を取ることにした。 そのため、国民年金の保険料未納が増えると、厚生年金にしわ寄せが来る。 本来、２０１０年

年金改革の議論が、厚労省の官僚主導でなし崩し的にごまかされようとしている。 そんな中で、ぜひ、読んでいただきたい本がある。特に政治家とマスコミにはぜひ議論の前に読んでほしい。 ちくま新書「年金は本当にもらえるのか？」 著者は、鈴木亘学習院大学経済学部教授。 消費税方式による基礎年金と積立方式による二階建て年金の組み合わせがよいという主張は、私と全く同じだ。 そして何よりも、年金官僚のだましのテクニックをきちんと説明して、瞞されないように警鐘を鳴らしている。 できれば多くの人にこの本を読んでもらって、厚労省のいい加減な嘘に惑わされずに、抜本的な制度改正の議論ができるようになってほしい。 何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。 年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。

どうも厚労省は、未だに、年金の未納は年金の受給を受けることができなくなるだけなので、年金財政に関係ないなどとのたまっているようだ。 年金のことさえよければ（実際は年金がもう腐っているからよくないのだけれど）、あとはどうでもいいという年金局のいい加減さ。 厚労省自身の資料によれば２００９年７月１日の時点で、生活保護を受けている６５歳以上単身世帯の一人あたり生活保護費は、月額の生活扶助費で平均６８,２４３円。 基礎年金が６６,０００円なのに、生活扶助費が６８,０００円という現実はおかしい。ちなみに、年金をいくらかでももらっている場合は、この６８,０００円の他に年金収入がある。 無年金になった高齢者の多くが生活保護を受けることを考えると、きちんと年金を支給できなければ、財政に大きな影響を与える。 自分の年金保険料を支払った人は、今度は税金で他人の生活保護の費用を負担することになる。

あーあ、やっちまったよ。 民主党政権が、明らかに自民党政権よりも優れていたものがある。 政府への政策決定の一元化がそれだ。 自民党の与党による事前審査とそれに名を借りた与党全員への党議拘束は、明らかに議院内閣制のルールに逸脱していた。 民主党の政府への政策決定の一元化は、明らかに進んだルールだった。それを民主党政権自らがぶっ壊した！ 前原政調会長が認めなければ、野田内閣は政策決定ができないというのが本当なら、政策決定への関与という権限を持ちながら、国会答弁はしないという責任を逃れる人間が、民主党政権の政策決定を左右することになる。これまでの自民党政権の失敗をカーボンコピーしているだけだ。民主党政権の数少ない優位性は失われた。 自民党政権の場合、ウソにも（ウソだが）、部会、政調審議会、総務会のプロセスは全員一致で、そのプロセスで反対がなかったから国会に提案された法案には党議拘束が