宮城県警暴力団対策課などは２３日、東日本大震災の補助金を不正に受け取ったとして、補助金適正化法違反の疑いで、同県利府町青葉台、私立幼稚園園長、鈴木雄士容疑者（５０）と、仙台市青葉区一番町、同幼稚園理事で自称不動産仲介業、松竹義照容疑者（５６）を逮捕した。　２人の逮捕容疑は昨年７月、被災した私立学校建物を対象とした国の補助金申請で、被災した同県多賀城市にある幼稚園の被害実態よりも多い約１３００万円の見積もりを宮城県に提出、今年１月以降に計約６５０万円を不正受給したとしている。　同課によると、鈴木容疑者は「不正に交付金を得るためにやった」と容疑を認め、松竹容疑者は「不正な見積もりではなく、実際にかかった費用だ」と否認。亀裂が入った幼稚園の壁や天井の一部を修復したが、県警が独自に費用を見積もりしたところ、申請額の半分以下だった。

２８日午前１０時ごろ、茨城県牛久市のＪＲ常磐線佐貫－牛久間で、線路付近が陥没しているのを巡回中の係員が見つけた。常磐線は、取手－土浦間で上下線ともに一時運転を見合わせた。

「あれほど反対が出たのは極めて遺憾だ。早急に党を立て直し、参院では政権与党にふさわしい役割を果たしてもらいたい！」　２７日朝、都内のホテルで開かれた民主党と連合の意見交換会。連合の古賀伸明会長は消費税増税法案の衆院採決での造反劇に怒りをぶちまけた。　いらだつのも無理はない。公務員制度改革関連法案の今国会での成立が危うくなったからだ。人事院を廃止し、公務員に労働協約締結権を付与させるこの法案は主力労組である自治労、日教組の悲願。自民党政権での成立は期待薄なだけに民主党政権存続中に成立させるしかない。だからこそ連合は消費税増税も容認したとされる。　樽床伸二幹事長代行は「意向を真摯（しんし）に受け止めます」と神妙に答えたが、輿石東幹事長は議員宿舎に引き籠もり姿を見せなかった。日教組出身だけによほどバツが悪かったようだ。　輿石氏の戦略なき「党内融和」路線はもはや破綻寸前。造反者の処分も除籍を封印し

外務省の第２国際情報官室の男性職員（４７）が今月２０日、千葉県茂原市内で死亡していたことが２５日、同省や千葉県警などへの取材で分かった。同県警によると、自殺の可能性があるという。　政府関係者によると、職員は新聞で報道された中国の北朝鮮への軍事車両輸出に関する情報の取り扱いをめぐり、外務省から事情聴取されていたとみられる。　外務省によると、職員は今年４月、海上保安庁から同省に出向していた。外務省は「勤務態度に問題はなかった。そのほかのことについては、プライバシーの問題があるのでコメントできない」などと説明している。

札幌・南署は２０日、札幌市の公園で知人の男性を殴って軽傷を負わせたとして、傷害の疑いで、岐阜県御嵩町中、介護職員、原知也容疑者（２２）を現行犯逮捕した。　南署によると、原容疑者は、俳優の妻がブログで胎児にダウン症の可能性があると公表したことをめぐり「（男性が）ダウン症をばかにした。勤め先にもダウン症の人がいる。腹が立ち、札幌に来た」と供述している。　逮捕容疑は、２０日午後５時５分ごろ、札幌市中央区の中島公園で、アルバイト店員の男性（２６）の顔を殴り、軽いけがを負わせた疑い。２人は会員制交流サイト「ミクシィ」で知り合った。

フジテレビは１２日、ニューヨーク支局の長谷川豊アナウンサー（３６）を降格処分とし、本社付にしたと明らかにした。　フジテレビは「業務の規定に違反し、ニューヨーク滞在関連費用の不正使用があった」と説明している。すでに全額が返済されており、「刑事告訴などは検討していない」という。

東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画で、石原慎太郎知事は８日の定例会見で、購入方針を示していた魚釣島など３島とは別の地権者が所有する久場島について「あわせて取得できるものと思っている」と述べ、同諸島５島中、４島の購入を目指す考えを表明した。３島の地権者男性とは１１日に面会するという。　知事は埼玉県在住の男性が所有する魚釣島、北小島、南小島の購入方針を示していたが、男性の親族が所有する久場島について問われると「１島だけ別の人が持つとややこしい」と述べた。残る大正島は国有。　一方、１０日に予定されていた都職員による周辺海域からの調査を中止したことも明かした。民間団体のイベントに同行する形で計画されたが、石原知事は「政治色が強いグループということで自粛した。行くときは東京都の船で行く」とした。ただ、国会議員や都議も乗船するイベント自体は「いいこと」と評価した。

公開されたＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）向けのエンジン＝２日、米コネティカット州ハートフォード近郊（共同） 国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が、産みの苦しみを味わっている。機体開発の遅れや部品検査工程の不備が響き、納入時期の２度目となる大幅な延期に追い込まれたからだ。海外のライバルとの実績の差はさらに広がり、これ以上の遅延は許されない。世界屈指の低燃費を売り物に市場の席巻を目指す「日の丸ジェット」が、最大の試練に直面している。購入は実物見てから　「大型案件なので、さすがに立ち上げに苦労している」。三菱重工業の大宮英明社長は４月２７日の会見で、こう説明した。　三菱重工傘下でＭＲＪを開発している三菱航空機（名古屋市港区）は４月２５日、１４年１～３月としていた初納入の時期を、１５年度半ばから後半に延期すると発表。「製造工程の見直しや開発段階でのさまざまな技術検

急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。　生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。　しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所には

無許可で韓国に不正送金し地下銀行を営んだとして、警視庁組織犯罪対策１課は、銀行法違反の疑いで、韓国籍で東京都荒川区南千住、輸入食材店の実質的経営者、黄海光容疑者（５１）と黄容疑者の妹で同居する同店社長、芝英容疑者（３７）を逮捕した。　同課によると、黄容疑者は容疑を認めているが、芝英容疑者は否認しているという。　同課によると、黄容疑者らは依頼を受けると、韓国内のプール金から指定口座に現金を振り込んでいたという。平成１９年以降、少なくとも２６０人から依頼を受け、約２１億円を不正送金していたとみられる。口コミで依頼者を募っていたほか、黄容疑者は都内でキリスト教の宣教師としても活動しており、依頼者の中には信者も多かったという。　逮捕容疑は、平成２２年５月～今年２月、韓国人の女性会社員（３４）に頼まれ、計１８回にわたって計約９５万円を韓国に不正に送金したという。

東京は国内での支持率の低迷が際立っている。首都圏の住民を対象に行った調査で、「賛成」は２０１６年の招致で同時期の５９パーセントを下回る４７パーセントと最低。逆に「反対」は２３パーセントと最も高い。熱気を伝えるには悪すぎる数字だ。　東京都の松永竜太・招致推進部長は「中間層の３０パーセントの人にいかに賛成になってもらえるか」と今後の課題を挙げた。　東京招致委は「ＩＯＣの調査手法は不明」としながらも、結果は「賛成」「どちらでもない」「反対」の３段階で示された。東京都が申請ファイルで示した支持率の調査は５段階で行い、「やや賛成」も「賛成」と扱い６５パーセントとした。両者の調査で２０パーセント近い開きが生じた一因といえる。　１６年招致活動の経験から東京都も招致委もＩＯＣが支持率の独自調査を行うことは把握していた。不明な調査方法などを理由に「単純比較はできない」と関係者は強弁したが、もっと早くから招致

東京の新たな名所として２２日に開業した東京スカイツリー（東京都墨田区）。一夜明けた２３日もおひざ元の押上・業平地区は多くの観光客でにぎわったが、マナーの悪い観光客と地元住民の間に摩擦が生じ、共存が課題となっている。　《ゴミのポイ捨て禁止！ルールを守って楽しく観光！》《関係者以外、駐車場内、ロープ内に入ることを禁じます》　民家やマンションの壁には、観光客に向け真新しい手書きで大量に張り紙がされている。食べ散らかしたごみが放置され、自販機横のごみ箱からはペットボトルや空き缶があふれ出す。人通りの少ない裏通りは違法駐輪の自転車やバイクが並んでいた。住民らによると、撮影スポットを求めマンションの外階段に無断で上る観光客も続出しているという。　ツリーに風が当たることで発生する「風切り音」も住民を悩ませる。６０代の女性は「何十頭ものライオンがほえるような轟音が夜中に響いて眠れない」。ツリーの南９０メー

ホンダは１７日、排気量５０ｃｃの原付バイク「スーパーカブ５０」を４６年ぶりに全面改良して２５日に発売すると発表した。　国内生産から中国生産に切り替え、部品調達も中国で行うことで効率化を図り、価格を従来モデルより４万８３００円引き下げ、１８万７９５０円とした。年間販売目標は１万５０００台。　エンジンの摩擦を低減することで高効率化を図り、発進と変速でそれぞれ独立したクラッチ機構を備えた「２段クラッチシステム」を同モデルに初めて採用した。　車体は、ホイールベースを３．５センチ延長し、荷物を後部に載せた場合でも安定した走行ができるようにした。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が違法情報約５千件を削除せずに放置していたとされる問題で、開設者の西村博之氏が「警察からの削除依頼は２通で、削除している」などと、ブログに反論を掲載していたことが１７日、分かった。　警察庁は今月１０日、２ちゃんねるが平成２３年中、同庁と財団法人が運営する「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の削除要請計５０６８件を放置したと発表。　西村氏は「警察から送られたｅメールの削除依頼は２通」「２通に関する書き込みは、削除済みです」と主張、ＩＨＣからのメールも認めたが、「財団法人が情報を違法と決めることは出来ません」などとした。　警察庁は「ＩＨＣは有識者らの意見を踏まえて決めたガイドラインに沿って適切に削除を要請している。判断は最終的にサイト管理者に委ねられているが、要請があった場合は削除してほしい」とコメントした。

ゼンショーホールディングスは１４日、牛丼チェーン「すき家」で１５日から朝限定で２００円の朝食セット「たまごかけごはん朝食」を発売すると発表した。高まる朝食需要の取り込みを図る。　ごはん、油揚げとワカメのみそ汁、ダイコンおろしとシラス、生たまごのセットで、同社特製のたまごかけごはん専用醤油がつく。ごはんは大盛りでも２００円で、少量サイズは１８０円。　販売時間は午前５時～同１０時半。

受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、ＮＨＫが初めて契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（斉木敏文裁判長）であった。ＮＨＫは、被告男性が約６年前から衛星放送を受信できていたことが確認されたとして、提訴した段階の請求額４５８０円から増額、過去にさかのぼり計１６万８７２０円の支払いを求めた。　放送法はＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した場合は受信契約を結ぶことを定めている。ＮＨＫは昨年１１月、男性を含む計５世帯を提訴。４世帯は契約を結び、衛星放送を含めた２カ月分の受信料４５８０円を支払ったが、男性は応じなかった。　ＮＨＫはその後、男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した。　ＮＨＫは他の未契約の世帯・事業所相手では、過去にさかのぼった請求はしておらず、弁護人

富士山（３７７６メートル）の直下に活断層が存在する可能性が高いことが文部科学省の調査で９日、分かった。地震の揺れで「山体崩壊」と呼ばれる巨大な山崩れが発生、東山麓の静岡県御殿場市などで大規模災害の恐れがある。約２９００年前に起きた山体崩壊と泥流の引き金だった可能性もあり、調査チームが地元自治体に説明を始めた。　文科省が実施した３年間の調査で判明した。チームの佐藤比呂志・東大地震研究所教授は９日、結果を静岡県に伝えた。千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。　調査報告書などによると、富士山の東山麓で人工地震波などを使って地下構造を探査し、御殿場市付近で地下に隠れている断層を発見した。数十万年前以降の火山噴出物の地層を動かした形跡があり、活断層の可能性が高いと分析した。北東－南西方向に伸びる長さ約３０キロの逆断層で北西に傾斜しており、下端は富士山直下の深さ十数キロと推定。マ

８日午前１時５分ごろ、愛知県西尾市吉良町瀬戸長坂１の自動車部品製造会社「アイシン高丘」吉良工場から「溶解炉に人が落ちた」と１１０番があった。溶解炉の中から人骨の一部が見つかり、西尾署は付近で作業していた同社社員、稲垣光康さん（５８）とみて、当時の状況を調べている。　同署によると、溶解炉は上方の直径が約１・２メートル、深さ約２メートルのコップ型。稲垣さんは男性社員（２２）と溶解炉で溶かした金属の不純物を取り除く作業をしていた。７日午後１１時２０分ごろ、男性社員が現場を離れ、約１５分後に戻ったところ、稲垣さんの姿はなく、人骨が見つかったという。　吉良工場は自動車部品などの鋳造や加工をしている。

インターネット通販大手のアマゾンジャパンで、アメリカン・エキスプレス（アメックス）のクレジットカードを使って買い物をした複数の人に、代金の１００倍の請求が通知されていたことが７日、アメックスへの取材で分かった。　カード決済代行会社のシステム異常が原因とみられ、アメックスの広報担当者は「金額は既に修正しており、銀行口座から誤った額が引き落とされた人は確認されていない。心配な場合はカード裏面に記載した電話番号に問い合わせてほしい」と話している。　アメックスによると、アマゾンジャパンと契約している、米国に拠点を持つ決済代行会社がアメックス側に送った請求データの一部に、実際の１００倍の金額になっている例があったという。トラブルは今月初めに発生し、決済会社は米国時間の５日にシステム改修を終えた。