続いて、現在の鉄道運営における困難ぶりについて聞いてみた。カムイシンCEOの答えは意外なものであった。「まったく困難ではない」。 1カ所にとどまらず国内を移動しながら鉄道運行の指揮を取る。鉄路が破壊されれば速やかに修復、あるいは迂回ルートを考える。これがなぜ難しくないのか。「もちろん、戦争がはじまった当初は大変だった。攻撃を受けている中で新しい運行手法に移行することが簡単であるわけがない。しかし、現在はわれわれの誰もが何をやるべきかを明確にわかっている。安全な運行という鉄道の使命はまったく変わりないのだ」。 とはいえ、復旧作業中に線路付近に落ちた不発弾が爆発するなど、不測の事故は絶えず起きる。「開戦以来これまでに従業員のうち244人が命を落とし、425人が負傷した」とカムイシンCEOは表情を曇らせた。兵士として戦場に赴いた従業員も多数に及ぶという。戦時下の鉄道運行とはこうしたことも含むのだ

2011年7月の新潟・福島豪雨で甚大な被害を受け、福島県の会津川口―只見間27.6kmで運休が続いていたJR東日本の只見線の運行が2022年10月1日から再開され、会津若松（福島県）―小出（新潟県）間135.2kmが11年ぶりに1本のレールで結ばれた。復旧区間を運行する列車は被災前と変わらない1日3往復だ。 復旧費用の約90億円は国、福島県と会津地方17市町村、JR東日本で3分の1ずつを負担。また、同区間は福島県が鉄道施設を保有する上下分離方式が取られ、会津若松駅構内に県の出先機関となる只見線管理事務所が開設された。復旧後に年間約3億円かかる運行経費も福島県と会津17市町村が負担する。只見線復旧までとこれからの取り組みについて関係者を取材した。 官民を挙げた取り組み 只見線の復旧に向けては、官民を挙げた取り組みがあった。民間で中心的な活動を行ってきたのは、会津川口駅のある福島県金山町在住の

70年の長きにわたってイギリスの国家元首を務めたエリザベス女王が9月8日午後（現地時間）永眠した。96歳という高齢であったが、直前まで積極的に公務を務めていた。 イギリスの歴代君主として最長の在位期間となった女王は、同国の鉄道の歴史にも少なくない関わりがあり、路線名や車両愛称にその名を刻んでいる。女王と鉄道にちなむエピソードを紹介したい。 女王にちなむ2つの路線 ロンドンには、女王に由来する路線名の鉄道が2つ存在する。1つは即位70年の今年開業した「エリザベス線」だ。 女王は今年6月、即位から70周年の節目を迎えた。イギリスではこれを「プラチナジュビリー」と呼び、大規模な祝賀行事が催された。テーマカラーを紫色と定め、国内のあらゆる場所で紫色をモチーフとした彩りのエンブレムが飾られるなどした。 その直前、5月24日に「クロスレール」の名で建設が進められていたロンドン市街地の地下を横断する鉄道

金子慎JR東海社長は9月13日、川勝平太知事の「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」加入を機にリニア静岡工区の早期着工を要望するとともに、最近の川勝発言に事実誤認が多いことから直接、是正を試みる目的で静岡県庁を訪問した。 約1時間15分の面談は非公開で、その後、両者の囲み取材で面談の中身を確認したが、お互いの主張の食い違いだけが目立ち、金子社長が要望したJR東海への歩み寄りを川勝知事は一切、拒否した。 金子社長は川勝知事の「期成同盟会」加入に期待を寄せたが、実際は、川勝知事が“獅子身中の虫”という内部の者でありながら組織に危害を与える厄介者になったことをJR東海が分析できずに面談を申し込み、大失敗した。 金子社長の要望に川勝知事は応じず JR東海は9月8日、急きょ知事との面談を申し込んだ。ところが、翌日の9日、川勝知事は、「期成同盟会」会長の大村秀章・愛知県知事宛てに、リニア神奈川県駅建設

この夏、2つの打撃が津軽半島の鉄路を襲った。7月末、JR東日本は「利用の少ない地方路線」を公表。リストの中に津軽線の名があった。その直後の8月、前線が各地に水害をもたらし、津軽線は13カ所もの被害を受けて今も部分的に運休中だ。 一方で、津軽線の役割を補完するワンコイン500円の「デマンド型乗合タクシー」実証実験が行われている。鉄路の行方への不安と、新たな地域交通構築への期待が、津軽半島北部で交錯する。 北海道新幹線開業で鉄路が一変 津軽線は青森市、蓬田村、外ヶ浜町、今別町の4市町村を通り、青森―三厩間を結ぶ55.8kmのローカル線だ。途中の蟹田までは1951年、終点の三厩までは1958年に開業した。 青森から蟹田の西隣駅・中小国までの区間は津軽海峡線の一部を構成し、1988年3月から2016年3月までの28年間、本州と北海道を結ぶ旅客輸送を担った。蟹田駅には特急「はつかり」、そして「白鳥」

鎖国時代、日本で唯一西欧に開かれた窓口だった出島を通じて貿易で栄えた長崎。今も異国情緒の漂うこの街に9月23日、ついに新幹線が開業した。 西九州新幹線の長崎発1番列車は、6時17分発の「かもめ2号」。1カ月前に発売開始した指定席券はわずか10秒で売り切れた。白いボディの真新しい列車の側面に光る行先表示は「博多」。自然光を通しやすい「膜屋根」を新幹線で初めて採用したという駅ホームの発車案内板にも「新鳥栖・博多方面」の文字が見える。 だが、この新幹線「かもめ」の本当の終点は博多ではなく、長崎から所要時間30分足らずの武雄温泉駅（佐賀県武雄市）だ。その先、博多方面へは同じホームの向かい側に停まる在来線特急「リレーかもめ」に乗り換えとなる。長崎県は離島の数が日本一多いことで知られるが、西九州新幹線も「離れ小島」の新幹線だからだ。 異例の短距離新幹線 西九州新幹線は、今から約半世紀前の1973年に「

地経学ブリーフィングでは、過去3回にわたって、ロシアのウクライナ侵攻は「新しい戦争」という側面があったのかについて、論じてきた。 8月29日の齊藤論文（｢戦場と民間の接近｣ウクライナ侵攻が示した側面）では民間企業や一般市民が戦場に参加している点に着目し、9月5日の佐藤論文（ロシア･ウクライナ戦争が世界に刻みつけた教訓）では認知戦、法律戦、そして「ストック」と「フロー」の戦いという点で新たな教訓が得られる戦争だと明らかにした。9月12日の小泉論文（ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳）では新しい点はありながらも古くさい戦争である点に特徴があることを示した。 本稿では、対ロ制裁に焦点を当て、経済制裁が戦争にもたらす影響を検討してみたい。 抑止力にならなかった経済制裁 ロシアがウクライナ国境に兵力を集め、侵攻が今にも始まるという段階で、アメリカは早々にウクライナへの派兵を否定し、武力によ

日吉―新綱島―新横浜―羽沢横浜国大間をつなぐ新線は、運行を担当する相模鉄道と東急電鉄の頭文字を取って「ST線」という略称で建設が進められている。2023年3月に予定されるST線の開業まであと半年あまりとなる8月19日、横浜市港北区にある慶應義塾大学日吉キャンパスで「相鉄・東急直通線フォーラム」（地域インターネット新聞社など主催）というイベントが開催された。鉄道会社、沿線の関係者、そして慶應義塾大学と横浜国立大学という、鉄道、沿線、学校が一堂に集って意見を述べ合うというユニークなイベントだ。 東急や相鉄はST線に関してさかんにPRしているが、沿線や大学の関係者のST線に対する思いは、部外者にはなかなか伝わってこない。彼らの肉声を聞くという点では貴重な機会となった。 綱島とスティーブ・ジョブズに関係が？ まず、沿線の住民や関係者たちからST線への期待が述べられた。日吉在住20年という流通ジャー

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

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ロンドン東部のテムズ川両岸を結ぶロープウェーが、コロナ禍のあおりで運営の危機に直面している。2012年に開業したこのロープウェーは、日本にも乗り入れている中東ドバイをベースとするエミレーツ航空が冠スポンサーとなり「エミレーツ・エアーライン」の名で運営が続けられてきた。しかし、スポンサー契約は更改されることなく終了。目下、財政難が顕著なロンドン交通局（TfL）の資金によって運行を継続している。 ところがこの夏、このロープウェーに”マジック”がかけられた。ロープウェー駅の隣接地にある会議・展覧施設「ロンドンエクセル」で、8月18日から21日まで「ポケモン・ワールド・チャンピオンシップス」（PWCS）が開催。これに合わせ、ロープウェーではゴンドラすべてにポケモンキャラクターの装飾を貼り付けた。おかげでPWCSへの参加者や観覧者だけでなく、ポケモンロープウェーを一目見たいという観光客も殺到。コロナ

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パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見

2022年6月、落石で長期にわたって運転を見合わせていたJR飯田線の車両から部品が盗まれるという事件があった。すで犯人が逮捕され、盗まれた部品は押収されている。 鉄道の趣味は奥が深く、実際に使われていた鉄道の部品を収集する趣味というのもあるのだが、今回の事件は収集癖が行き過ぎた例なのかもしれない。盗んでまで手に入れたいというのも困ったもので、ファンの間ですら「盗り鉄」などと呼ばれて嫌がられる存在なのだが、「盗り鉄」の目を引く部品があるのも確かなのだ。 人気の鉄道部品は方向幕・サボ・銘板 鉄道部品は、車両が引退や老朽化した部品の交換などをきっかけに流通することがある。鉄道のイベントなどで部品即売会などが行われることがあるほか、新型コロナウイルス感染症が蔓延する少し前から、インターネット上で使用済みの部品を販売する事例もよく見るようなっている。 鉄道部品も様々なものがあるが、人気のある部品とし

保育士は、朝の園児のお迎えから日中の活動、昼食時の食事サポートなど、多くの仕事を抱えている。誰かが泣いたり、体調を崩せば駆けつけてフォローをするし、連絡帳や日報などの事務作業も行う。保護者として、保育士たちはいったいいつ休憩を取っているのだろうかと心配になることもある。 昨年の保育所等利用児童数は、およそ274万人と5年間で30万人増となった。それに伴い、「保育士不足」が問題となっているが、保育士資格を持つ人すべてが保育士として働いているわけではない。 保育士資格を持っているにもかかわらず、保育士として働いていない「潜在保育士」は、全国に98万人と、資格保有者の3分の2にものぼる。東京都の保育士実態調査（平成30年）によると、保育士を辞めた理由は、職場の人間関係に次いで、給料、仕事量、そして労働時間と、待遇に関するものが目立つ。 一方、保育士資格を取った動機として最も多いのは、「子どもと接

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院の高見沢実教授は、「実は日吉キャンパスに入ったのは今日が初めて」と笑う。ST線開業で「私たちのキャンパスにもいろいろなお客様が訪れてくれるのではないかと非常にわくわくしている」。高見沢教授は、ST線の次の鉄道計画をいくつか説明したが、その中には相鉄いずみ野線を湘南台から8km延伸しJR相模線の倉見駅までつなげる構想がある。倉見駅の近くには慶大のSFC（湘南藤沢キャンパス）があり、ここに途中駅を設ける。さらに倉見駅に東海道新幹線の新駅を設置するという構想もある。実現すれば日吉、新横浜、羽沢横浜国大、SFC、新しい新幹線駅が線路でつながるが、「いずみ野線延伸は交通政策審議会の答申に”事業性に課題がある”と書かれている。ただ座ってのんびりしていればできるというわけではない」と、高見沢教授は指摘した。 鉄道会社からは、東急プロジェクト開発事業部の関口哲也・

2020年7月に発生した熊本県南豪雨では、熊本県を走るくま川鉄道（人吉温泉―湯前間）が保有するすべての車両（5両）が浸水し、球磨川第四橋梁が流失するなど壊滅的な被害をもたらした。現在、肥後西村―湯前間で部分運行を行っているが、流失した球磨川第四橋梁の架け替え工事のめどが立ち、2025年度中に全通されると報道されている。 くま川鉄道には「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金」による支援が適用され、上下分離方式で全通する予定だ。この上下分離方式は、地方自治体などが鉄道施設、鉄道用地等を保有し、鉄道事業者に無償貸与する方式である。補助率は国が2分の1、地方が2分の1である。地方の負担については元利償還金の95％に対して普通交付税措置がある。 くま川鉄道では肥後西村―湯前間は鉄道、人吉温泉―肥後西村間で代替バスによる運行が行われている。くま川鉄道に聞いたところ、「利便性の高い鉄道での復旧に

円借款契約総額1200億円超、「日本の電車システムをほぼそのまま輸出する」初の事例として開業したジャカルタ都市高速鉄道事業「フェーズ1」こと、MRTJ南北線ルバックブルス―ブンダランHI間（15.7km）。2019年4月1日から商用運転を開始し、順調に運行を続けている。新型コロナウイルス感染拡大による社会制限で、一時は利用者数が9割近く減少したが、2022年に入ってからは急速に回復している。 このフェーズ1事業、実は今もなお続いており、「開業して終わり」ではない。この部分こそが、「パッケージ型インフラ輸出事業」の真価とも言うべき部分であると同時に、ひいては日本の鉄道事業者の海外展開という面で、非常に重要な意味を持っている。2021年1月から始まった、MRTJ南北線開業後の運営維持管理支援を行うOMCS2（オペレーション・アンド・メンテナンス・コンサルティング・サービス・セカンドステージ）の

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