総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま

総務省は、「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめ（案）について、平成25年6月4日(火)から同年6月18日(火)までの間、意見募集を行いました。今般、意見募集の結果等を踏まえ、「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめを行いましたので、意見募集の結果とともに公表します。 1　経緯 総務省では、平成25年2月から「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催し、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討してきました（本検討会の構成員は別紙1のとおりです。）。 今般、同検討会における検討結果及び平成25年6月4日（火）から6月18日（火）までの間に行った意見募集を踏まえ、同検討会の中間取りまとめを行うことと致しましたので、意見募集の結果とともに公表します。 2　意見公募の結果 ○提出された意見 ○提出された意

（平成26年4月1日更新） 「信書」とは、 「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。 「特定の受取人」とは、 差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。 「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、 差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。 「文書」とは、 文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。）。 信書に該当する文書 ■書状 ■請求書の類 【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト（診療報酬明細書等）、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給与支

住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（座長：安田 浩　東京電機大学教授）及び住民基本台帳ネットワークシステム専門調査会（座長：大山 永昭　東京工業大学教授）において、社会保障・税に関わる番号制度に関する議論を踏まえた住民基本台帳ネットワークシステム等のあり方について検討を行い、「中間論点整理」をとりまとめましたので公表します。

総務省及び社団法人デジタル放送推進協会（以下「Dpa」という。）では、アンテナ工事の遅れ等のやむを得ない事情で、デジタル化が未対応の世帯等について、地デジ難視対策衛星放送を一時的に利用していただくこととし、申込受付を平成23年6月1日（水）から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対して、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」（平成22年3月からDpaが運用中）について、今般、アンテナ工事の遅れ等でアナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯等（非世帯施設を含む。以下同じ。）においても、当該放送を一時的に利用（別紙1参照）していただくこととし、本年6月1日（水）から受付を開始します。 なお、「一時利用」の対象、申込手続等は、下記のとおりです。 また、岩手県、宮城県及び福島県並びにその周辺の被災地の方々につ

戦争が終わりに近づくにつれ、東京の空は相次ぐ空襲によって赤く焼ける日が多くなっていった。 しかし、当初、目黒区は比較的被害が少なく、東京の約4割を灰燼（かいじん）に帰せしめたといわれる昭和20（1945）年3月10日の大空襲にも、ことなきを得ていた。だが、やがて同年4月15日以降、さらに数次の空襲によって、ついに区内の一部に被害を受け、多くの家屋が焼かれ、死者までも生ずるに至った。 すなわち、4月15日夜の空襲は、同日22時3分に関東地区に空襲警報が発令され、翌日、16日の1時10分に解除されたのであるが、その間、B29約200機が東京に来襲、主として焼夷弾による波状攻撃を行なった。帝都防空本部情報によれば、このときの目黒区内における被害は、唐ヶ崎町・鷹番町・中目黒二～四丁目・上目黒五丁目・同八丁目・自由ヶ丘・原町・清水町・洗足町・月光町・碑文谷三丁目・緑ヶ丘に及び、死傷者76名、全焼家屋

総務省は、平成22年12月9日（木）から同年12月27日（月）までの間、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集を行いました。 この度、本意見募集において提出いただいた意見及びそれらに対する総務省の考え方を取りまとめましたので公表します。 総務省では、次期（平成23～25年度）電波利用料の見直しに向けた検討を行うため、平成22年4月より総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長：土居　範久　中央大学研究開発機構教授）を開催し、同年8月、既存使途の歳出の効率化、電波の有効利用の一層の促進、電波利用料への電波の経済的価値の一層の反映を主な内容とする「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を公表しました。 同基本方針を踏まえ、同年12月、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を公表し、同月9日（木）から27日（月

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、デジタル難視（混信や障害によるものを除く。）地区の状況等を掲載している「地上デジタル放送難視地区対策計画」（平成21年8月初版公表。以下「対策計画」）の第4版を本日公表します。 対策計画（第4版）では新たな難視約28．9万世帯を特定。ほぼ全世帯（約28．6万世帯）について個別の対策計画の策定を終了し（計画策定率約99％）、対策を実施中です。 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、平成21（2009）年8月より、デジタル難視（混信や障害によるものを除く。）地区の状況等について取りまとめた対策計画を公表しています。 今般、平成22（2010）年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設及び区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の