現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たした東京都知事選挙。 小池氏がすべての開票所でトップになった一方で、石丸伸二氏や蓮舫氏の得票率は開票所によって結果が分かれました。 石丸氏と蓮舫氏 どこで得票？ 石丸伸二氏と蓮舫氏の開票所ごとの得票率を比較しました。 62の開票所のうち、石丸氏がリードしたのが中央区や港区など53、蓮舫氏がリードしたのが多摩市や清瀬市など9でした。 石丸氏は23区すべての開票所でリードした一方で、蓮舫氏は多摩地域や島しょ部の一部のリードにとどまりました。

東京都知事選挙で、党が支援した蓮舫氏が3位となったことを受けて、立憲民主党の大串選挙対策委員長は、次の衆議院選挙に向け、敗因に加え、無党派層に支持が広がらなかった要因を分析する考えを示しました。 7日に投票が行われた東京都知事選挙で、現職の小池百合子氏が当選し、立憲民主党が共産党とともに支援した蓮舫氏は、政党の支援を受けなかった石丸伸二氏にも敗れ、3位となりました。 立憲民主党の大串選挙対策委員長は8日朝、東京都内で記者団に対し「大変残念な結果になった。次に行われる大きな選挙は衆議院選挙になるので、今回の敗因や無党派層へのアピールが弱かった要因について、党本部でも分析や検証をしたい」と述べました。 また、合わせて行われた都議会議員の補欠選挙について「党として3人の新人候補を擁立し、そのうち1人が当選できた。自民党はもともとの5議席から2議席に減らし、『裏金問題』への有権者の不信や不満が大き

7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な課題の整理ができるかといった点も今回の選挙を通じて感じた」と話していました。 その上で3期目の都政運営に

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいて、成田空港では1週間に57便の新規就航や増便の見合わせが出ていることが分かりました。 インバウンドの増加を背景に、国内の空港への就航や増便を希望する海外の航空会社が増えているものの、航空機用の燃料を確保できないことを理由に見合わせる動きが相次いでいます。 こうした中、成田空港会社の田村明比古社長は、27日の会見で、成田空港でも燃料不足の影響で就航の見合わせが出ていることを明らかにしました。 それによりますと、現時点で中国などアジアの6社が週あたり57便の新規就航や増便を見合わせているということです。 成田空港会社によりますと、燃料不足の背景には、石油元売りによる航空燃料の供給量が落ちていることや、製油所から燃料を運搬する船の不足があるということで、田村社長は、「国としてインバウンドを積極的に受け入れ

26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制

死亡が確認されたのは、東京・日野市の会社員、芝田渉さん（53）です。 警察によりますと、6月23日の朝、芝田さんの妻から「夫が富士山に登山に行ったあと連絡がとれなくなった」と届け出があり、警察がヘリコプターなどで捜索していたところ、富士山山頂の静岡県側の火口であわせて3人がそれぞれ少し離れた場所で倒れているのが見つかり、26日現場で全員の死亡が確認されました。 警察が3人のうちこれまでに1人の遺体を警察署に搬送し、芝田さんと確認されました。芝田さんの体には滑落によってできたとみられる外傷があったほか、近くにはショートスキーの板があったということです。 残る2人について、警察は悪天候や救助隊の安全面などを考慮して27日の搬送は行わず、天候の回復を待って29日以降に搬送することにしています。 警察は現場の状況などから、3人がそれぞれ別々に登山をしていたとみて詳しい状況を調べています。 また、富

ふるさと納税をめぐり、仲介サイトによる競争が激しくなっていることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。 ふるさと納税をめぐっては、多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費について寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしました。 しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。 さらに、これに先立ってことし10月からは、仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請しなければならなくなるほか、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則、同

「賃上げ、33年ぶりの高水準」 「初任給5万円以上の大幅増額」 「年収大幅増」 2024年春以降、メディアのヘッドラインを飾ってきた文言の数々です。賃上げの動きは確実に加速しているものの、生活実感はどうかというと、むしろ逆という人が多いのではないでしょうか。 日本の賃金を各国と比較するとその差に愕然（がくぜん）とします。日本はなぜこうまで賃金が上がりにくいのか。複雑な構造要因をひもときます。 （国際部デスク 豊永博隆）

自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ

いま韓国では、若い世代を中心に日本のアーティストの楽曲が人気を集めています。 韓国公演は相次いで行われ、チケットは即完売。韓国の音楽業界関係者からは「期待をはるかに超えた熱い反応」という声まで出ています。 世界中で人気を集めるK-POPの発信地である韓国で、いまなぜ日本の音楽が若者たちの心をつかんでいるのでしょうか。 （ソウル支局 長砂貴英）

日本人女性になりすまし、SNSで知り合った60代の男性から現金600万円余りをだまし取ったとして、ナイジェリア人の容疑者が逮捕されました。 恋愛感情を抱かせて現金をだまし取る「ロマンス詐欺」グループの指示役とみられ、警視庁は、このグループが20人以上からおよそ3億7000万円をだまし取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは、ナイジェリア国籍のオージー・フランシス・アフィポ容疑者（61）です。 警視庁によりますと、オージー容疑者はほかのメンバーと共謀のうえ、海外に住む日本人女性になりすまして「がんを患い余命は数か月しかない。夫の遺産830万ドルを慈善団体に寄付したいが、いったんあなたに送金したい」などとSNSで知り合った67歳の男性にメッセージを送り、振込手数料などの名目で現金600万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。 男性には、ほかにも国連や銀行の職員を名乗

21日昼すぎ、長野県信濃町の山林で建設会社に勤務する58歳の男性が遺体で見つかりました。男性の顔や背中には引っかかれたとみられる大きな傷があるということで、警察はクマに襲われた可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 21日午後0時40分ごろ、信濃町野尻の山林で男性の遺体が見つかり、警察の身元確認の結果、新潟県糸魚川市に住む建設会社の社員、小林安浩さん（58）と確認されました。 小林さんの顔や背中には引っかかれたとみられる大きな傷があり、警察はクマに襲われた可能性もあるとみて詳しい状況を調べています。 警察によりますと、見つけたのは建設会社の同僚の男性で、20日、仕事現場に出かけた小林さんが戻らなかったため探していたということです。 長野県内では今月に入り、このほかで4人がクマに襲われ重軽傷を負っています。 県は「ツキノワグマ出没注意報」を県内全域に出し、クマの活動が活発になる明け方や

千葉県内の県立高校を受験した障害のある男性が、定員割れをしているのに不合格になったのは障害を理由にしたもので教育を受ける権利の侵害にあたるとして、20日千葉県弁護士会に人権救済を求める申し立てを行いました。 千葉県弁護士会に申し立てを行ったのは、県内に住むダウン症の15歳の男性と支援する団体です。 申し立てによりますと、ことし2月から3月にかけて追加募集も含めて県内の3つの県立高校を受験し、いずれも定員割れにもかかわらず不合格となったのは、障害を理由にしたもので教育を受ける権利の侵害にあたると訴えています。 学校側からは不合格の理由として「点数が取れていない」とか「学ぶ意欲が足りない」と説明があったとしています。 会見で男性は「高校生になりたいです。新しい友達と仲よくしたいです」などと訴え、母親は「学校に行けず、友達を大切に思う気持ちや集中力や体力を失い、取り返せないのではないかと不安が続

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。 農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。 農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。 これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている

名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、