産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田
朝日新聞が「肩たたき」で200人削減へ／上限５千万円の手厚い退職勧奨一時金／全社員の６割超が対象
朝日新聞が「肩たたき」で200人削減へ／上限５千万円の手厚い退職勧奨一時金／全社員の６割超が対象 号外速報（7月07日 07:20） 2022年7月号 LIFE ［号外速報］ 朝日新聞社は６月30日、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告した。昨年（応募者111人）に続く希望退職者の募集で、これにより現行中期経営計画に基づく「2023年度末3800人態勢」の実現を目指す。同社の21年度決算（単体）は創業以来の大赤字となった前年度から、2年ぶりの最終黒字に転じた。しかし、年間40万部ペースの部数減少が続く中、売上高は1881億円と、14年度（2886億円）から7年間で約1千億円も落ち込むなど縮小サイクルが止まらない。赤字を避けるには人件費を中心とする経費削減に頼らざるを得ないのが実情だ。 対象者全員に面談、退職勧奨「候補者リスト」
「チケキャン」家宅捜索！ミクシィお仲間買収で墓穴
「チケキャン」家宅捜索！ミクシィお仲間買収で墓穴 チケット転売子会社「フンザ」摘発で77億円の特損計上。裁かれる「濡れ手で粟」のネットダフ屋。 2018年2月号 BUSINESS 年の瀬の12月27日、インターネット業界に衝撃が走った。チケット2次流通（転売）サイト「チケットキャンプ」（通称「チケキャン」）の運営会社であるフンザに12月初め、兵庫県警が家宅捜索（商標法及び不正競争防止法違反容疑）に入り、続く同月26日には京都府警が強制捜査（電子計算機使用詐欺容疑）を行ったからだ。翌27日、フンザは18年5月末のチケキャン閉鎖と、創業社長らの辞任を発表した。さらに、フンザが大口転売業者の手数料をゼロにして優遇していたとも報じられ、利用規約違反を行っていた業者との癒着が明るみに出そうだ。 フンザはマザーズ上場のミクシィの子会社であり、300万人もの会員を抱えるチケキャンは、チケット転売サイト市
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
FACTAleaks――オリンパスへの公開質問状と宣戦布告：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年7月15日 [leaks]FACTAleaks――オリンパスへの公開質問状と宣戦布告 デジタルカメラや医療用装置のメーカー、オリンパス（東証一部）に対し、FACTAは株主総会前に下記のような質問状を送りました。 しかしながら同社広報・IR室の返答は、菊川剛会長へのインタビューを「時間の都合がとれない」と断り、各項目については「適切な開示を行っていると考えているので、お答えすることはない」とゼロ回答にひとしいものでした。 なるほど、FACTAをナメていらっしゃいますね。これだけ懇切に尋ねたのだから、シッポはつかんでいますよ。ほっかむりさせないために、質問状をここで公開します。 念のために申し上げましょう。日本経済新聞系のテレビ愛知社長を退任した来間紘氏が、オリンパス取締役に就任されました。来間氏は小生の尊敬する先輩です。菊川会長以下の経営
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