広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を表明した。17日に広島市内で記者会見し、正式発表する見通し。
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 <関連記事> 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
5月19~21日に広島市で開かれるG7広島サミット。首脳たちの動き、街の様子、交通規制の最新情報は―。中国新聞は、記者が集めた情報を随時、ツイッターで発信します。このページも更新していきます。 午前10時40分ごろ 交通規制終了【広島県警ツイート】「サミット開催に伴う交通規制は全て終了いたしました。 期間中、皆さまにはご不便をおかけしましたが、ご理解・ご協力ありがとうございました」 午前10時32分 原爆資料館を覆っていた目隠しシートを外す作業が続く。 午前10時32分 G7首脳たちに被爆体験を語った小倉桂子さんが記者会見。国際メディアセンター 午前10時30分ごろ JR広島駅のエキエにはお土産を求める警察やマスコミ関係者とみられる姿が続々。にしき堂には長蛇の列ができた。 午前10時10分ごろ 主会場のホテルがある広島市南区元宇品町では海岸のフェンス撤去が進む。→サミット前の緊迫した元宇品
先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた各国首脳による19日の原爆資料館(広島市中区)訪問で、被爆の惨禍を伝える本館にある被爆者の遺品などの展示物を、東館に移す特別な見学対応が取られたことが20日、分かった。政府関係者は「限られた時間で重要な展示を見てもらうための工夫」としている。 首脳たちによる館内の見学の様子は報道陣に非公開。関係者によると、東館1階から入館した後、3階まで上がった。本館から移された複数の展示物について岸田文雄首相が説明し、被爆者の小倉桂子さん(85)から話を聞いた。2016年のオバマ米大統領(当時)の訪問時と同じく、佐々木禎子さんの折り鶴や被爆者の遺品を見たという。 訪問は被爆地を地盤とする岸田首相の強い意向で実現したが、原爆を投下した米国との交渉過程で政府は情報管理の徹底を求められた。この影響で随行者はごく少数に絞られ、館長や地元首長は同行できなかった。 G7首
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏(東京)との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 ⇒【関連記事】赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 高校に小学生向けの本や紙芝居 県教委は2018~22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに
暖房を使い、空気が乾燥するこれからの季節に活躍する加湿器。しかし、使用法によっては「加湿器肺炎」を引き起こす恐れがあるという。原因や対処法、適切なお手入れについて医師や家電販売員に聞いた。 津谷内科呼吸器科クリニック(広島市東区)の津谷隆史理事長(68)によると、「加湿器肺炎」は俗称で、加湿器の水に発生したカビや細菌を吸い込むことで起こる肺炎のことという。カビなどにアレルギー反応を起こす過敏性肺炎が多いが、まれにレジオネラ菌に感染することでレジオネラ肺炎になるケースもある。せきや発熱、息苦しさなどの症状が出る。 加湿器の手入れ、どうしたら アレルギー反応による場合は、通常の肺炎に使う抗生物質は効かない。
東京五輪の聖火リレーの県内での開催中止を検討している島根県の丸山達也知事は19日、県庁で記者会見し、問題視した政府や東京都の新型コロナウイルス感染症への対応について「今のところ改善の兆しはない」として、解決に向け関係省庁や地元選出の国会議員に要望書を提出する考えを示した。 要望書は、政府や東京都の新型コロナへの「対応力強化」や、感染症が少ない地域の飲食業者への「公平な支援」を求める内容で、関係部局で文面や日程を調整中。東京都の小池百合子都知事に対しては「しっかり対応しているというが、これだけ死者がいて改善点は本当にないのか」と強調しつつ、「都が自らやるべきことだ」として直接要望するつもりはないとした。 自民党竹下派の竹下亘会長=衆院島根2区=が「知事を呼び、注意をしないといけない」などと発言したのに対しては、「(竹下氏が)病気療養などで地元に帰る機会が限られ、県内の状況を理解されていない」
危機管理監を新設へ 安芸高田市、災害対応を強化 (1/6) 安芸高田市は2022年度の本庁組織の再編で、頻発する自然災害への対応力や備えの強化を狙い、危機管理...
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く