公正取引委員会は4日、損害保険大手4社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で行政処分を出す方針を固めた。損保業界は再編の結果、大手の寡占状態にある。長年続くなれ合い体質を放置すれば、市場全体の競争環境をゆがめると判断し、厳しい姿勢を示した形だ。損保大手による企業向け保険での価格調整問題は2023年6月、東急との保険契約を巡って表面化した。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパ

帝国データバンクは4日、人手不足が原因の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比7割増の182件だったと発表した。年間ベースで過去最多だった23年（260件）を上回る勢いで推移している。4月に時間外労働規制が適用された物流や建設業界を中心に、働き手を確保しづらい小規模事業者の倒産が目立つ。帝国データが倒産（法的整理のみ）となった企業のうち、従業員の離職や採用難など労働力不足が要因とな

高卒人材の需要が高まってきた。現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画をヤマト運輸は5割増、セコムグループも3割増にする。人工知能（AI）やロボットに代替できない現場勤務のある職種は、サービス業や建設業を中心に人手不足が深刻だ。現場労働者不足の常態化をにらみ、若手人材の採用を手厚くする。企業は高卒人材への期待を膨らませている。日本経済新聞社の採用計画調査によると、2025年度の採用計画数は

ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

関東鉄道は10日、国土交通省関東運輸局に鉄道旅客運賃の引き上げを申請した。上昇幅は平均6.4%。10月1日の実施を目指す。2007年4月以来、消費税上昇時を除き17年ぶりの改定となる。沿線人口が減る一方、安全対策など設備投資の負担は増えている。社員の賃金水準維持も人材確保に欠かせず、値上げで対応する。茨城県内の取手駅と下館駅を結び運行する常総線、佐貫駅と竜ケ崎駅を結ぶ竜ケ崎線が対象。初乗り運賃

国内最高齢（116歳）を超え、生存の可能性が極めて低い行方不明者の「失踪宣告」の申し立てが相次いでいる。日本経済新聞の調べでは2023年までの5年間で少なくとも376件に上った。遺産相続で必要となる手続きで、4月から不動産の相続登記の申請が義務化され、申し立てが増える可能性がある。専門家は「家族らの負担軽減に向け、制度見直しを検討すべきだ」と指摘する。22年9月、官報に1件の失踪宣告の申し立

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは29日（日本時間30日）、マイナンバーカードの身分証明書機能を、スマートフォン「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表した。行政や病院などでiPhoneをかざすと本人確認ができる。将来的には腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」にも対応する。日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めており、日本のスマホシェアの過半を握

【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領（63）らが搭乗したヘリコプターが19日に同国北西部の山中で墜落した事故で、国営メディアはライシ師の死亡が確認されたと報じた。ヘリには同国のアブドラヒアン外相も同乗していた。赤新月社のトップも「（搭乗者の）生存反応はない」と述べていた。救助隊は機体の残骸を発見した。イランの憲法によると、大統領が死亡したり辞任したりした場合、最高指導者の同意を得た上で

東京都臨海部で地下鉄の整備事業が動き出す。都の審議会は17日、東京メトロの有楽町線と南北線の延伸について都市計画を承認した。2030年代半ばの開業を目指す。都心と臨海部や羽田空港を結ぶアクセスを改善し、築地市場跡地の再開発などとの相乗効果で、国際競争力を底上げする。有楽町線と南北線の延伸を巡っては、国土交通省の交通政策審議会が21年度に「早期の事業化を図るべきだ」と答申した。東京メトロは22年

「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で使用2023年3月のある朝、女性はいつものように勤務先へ向かっていた。その日は大

「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

帰宅すると共有玄関に生魚がつるされていた――。バブル経済期に社会問題となった悪質な「地上げ屋」が再び暗躍している。一軒家だけでなくマンションも標的で、陰湿な嫌がらせで立ち退きを迫る。住人が退去を拒んだある集合住宅ではエレベーターが止まった。地価が上昇するなか、暮らしを脅かす動きが広がらないか注視する必要がある。大阪市内の中心部にある8階建て、築45年の賃貸マンション。2022年夏、住人の70代

北海道新幹線の札幌延伸について、政府は計画していた2030年度末を断念し、延期する調整に入った。札幌市など延伸対象の沿線自治体では30年度開業を前提に進めていた再開発や並行在来線を巡る議論に影響を及ぼす可能性がある。北海道新幹線は31年春に、現在の終着である新函館北斗駅と札幌駅の間で延伸開業する計画だった。同区間は在来線の特急列車で現在、3時間半程度かかっているが、新幹線が延伸開業すると所要時

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

聖武天皇が建立した東大寺（奈良市）の大仏殿内で明治時代に出土し、国宝に指定された金銀荘大刀（きんぎんそうたち）2振が、聖武天皇の遺品「陽宝剣（ようほうけん）」「陰宝剣（いんほうけん）」と分かり、同寺と元興寺文化財研究所（同市）が25日発表した。2振は、聖武天皇没後に正倉院に献納された後に持ち出され、約1250年間にわたり行方不明だった。保存修理中に実施したエックス線調査で、刀身から「陽劍」「陰

JR東日本は2日から、線路に敷く砕石を茨城県で積み込み、同県や福島県、千葉県に輸送・散布する新型車両の運行を始めた。これまではディーゼル機関車によるけん引方式で運行してきた。今後は電気で動く車両でけん引する。砕石を積み込む水郡線西金駅（茨城県大子町）の設備改良が完了し、輸送・散布用車両も新型に切り替え、業務効率化を進める。JR東日本水戸支社、千葉支社が管轄する茨城県、福島県、千葉県の線

小林製薬は28日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者が新たに2人死亡した可能性があると発表した。腎疾患で亡くなった人が生前に「紅麹コレステヘルプ」を使っていたと遺族から連絡があり、判明した。同社は「事実及び因果関係を確認中」としている。摂取後に死亡したとされるのは4人となった。小林製薬によると、電話相談窓口に27日に遺族から連絡が入

東京と大阪を除く全国の気象台で「快晴」「薄曇（うすぐもり）」「ひょう」など約30項目の観測を終える。26日を最後に職員による目視の観測を取りやめることで、気象衛星やレーダーでは判別が難しい天気の区分や現象の日々の記録が残らなくなる。気象庁は技術の向上を受けて観測業務を効率化し、限られた人員を防災情報の充実に割り振る。気象庁の観測・予報拠点には、東京などの管区気象台、全国50カ所の地方気象台など