TPP協定を担当する石原経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「自由で公正な共通のルールに基づく自由貿易体制が、世界経済を成長させる源泉だという考えに変わりはない。腰を据えてアメリカの理解を求めていくということに尽きる」と述べました。 山本農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し、あくまでアメリカを含めたTPPの発効を目指す考えを強調しました。 この中で、山本農林水産大臣は、トランプ大統領がTPPから離脱するための大統領令に署名したことについて「日本としては協定の発効を目指して、粘り強く働きかける方針で、大統領令に署名したことは日本の姿勢に何ら影響していない」と述べました。 そのうえで山本大臣は「政権が始まったばかりで、全体が機能してくれば、TPPの考え方もおのずから変わってくるという期待感を持っている」と述べ、トランプ政権の方針が転換されることに期待感を示しました。 また、オーストラリア
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