韓国が求める日韓通貨スワップの再開について、自民党は9日、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議を開いて声明案を検討した。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次いだという。 「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」 自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を務める片山さつき参院議員はこう言い切った。 前出の会議でも「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。 片山氏は「韓国は疑惑続出で朴大統領の支持率が5%まで下落しており、首相人事も決められない。今年7、8月には、韓国が不法占拠する島根県・竹島に国会議員ら11人が上陸した。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されず、中国と一緒になって