カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の衆院審議が大詰めを迎えている。今国会中の成立をめざす与党は8日の内閣委員会で採決に踏み切る構えだが、野党は反発。カジノを成長戦略とすることの是非や賭博を禁じる刑法との整合性など、重要な論点の議論は尽くされていない。 立憲民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は6日、国会内でカジノ実施法案の対応を協議した。前日に自民党の森山裕国対委員長が記者会見で8日に採決する意向を表明。これに反対することで一致した。共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「ちょこちょこやる話ではない」と述べ、審議が不十分だと訴えた。 6日の衆院内閣委終了後に開かれた理事会では、野党側がさらに審議を続けるよう要求。野党筆頭理事の阿部知子氏(立憲)は記者団に「経済効果の試算もマイナス面の試算もない」と指摘し、採決を急ぐ与党を牽制(けんせい)した。 与党が8日の委員会