配偶者控除制度が廃止だとかで盛り上がっています。 女性の社会進出を促したいようですが、要は増税です。 専業主婦やニートを抱える家庭、パートで満足な主婦には打撃です。 安部首相は女性の労働力を活用するとか、移民を検討しなければならない、などと我々の社会に労働力が足りていないかのような言説を繰り返しています。 労働市場に新たな労働力が加わる、ということは既存の労働力の価値が低下するということです。 労働力の価値が低下する、ということは賃金が下がり、失業率があがるということです。 現在でさえ、まともに働いてもろくに家庭を築けない労働者が社会問題化している状況です。 今以上に労働力の価値がさがることになれば、貧困を拡大するだけです。 今現在働いている子育て世代の人たちの多くが家庭を築けるだけのまともな賃金を得られるようになって尚、人手が足りない、というのなら配偶者控除の廃止、女性の労働力活用にも理
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