「こどもの日」に合わせて総務省が発表した15歳未満の子供の数は、前年比15万人減の1649万人で32年連続の減少となった。 100年後の年間出生数は約24万人との見通しもある。これではとても社会は回らなくなる。 少子化対策の鍵は結婚である。日本では「結婚後に子供ができる」ケースが大多数だからだ。 ところが、政府が結婚支援策に取り組もうとすると、「戦前・戦中の『産めよ殖やせよ』への回帰だ」といった批判が必ず起こる。それで政治家も官僚も腰砕けになってきただけに、内閣府が結婚や妊娠・出産にまで踏み込んで対策を検討する有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」を立ち上げた意義は小さくない。 が、今回もやはりというべきか、「妊娠・出産という個人の選択に国家が介入しようとしている」というお決まりの批判が出てきた。タスクフォースが提言した「女性手帳」への批判だ。 手帳は、妊娠適齢期や出産に関す