コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など

フィリピン政府は人口が２７日で１億人を突破したとみられると発表し、世界で人口１億人を超えたのは１２か国目となります。 フィリピンの保健省は国内の過去の人口増加のデータを参考に１日に４６００人余りが生まれていると仮定して計算した結果、２７日、人口が１億人を突破したとみられると発表しました。 国連によりますと、人口が１億人を超えているのは２０１３年の時点で世界１０位の日本と１１位のメキシコまでで、１２位のフィリピンがこれに加わることになります。 また、国連の推計では、フィリピンの人口は今後も増え続け、２０３０年ごろまでに日本を抜いて１億２７００万人を超えるとみられています。 フィリピンの最新の国勢調査では、人口の３割余りが１４歳以下で、全人口の平均年齢も２３歳と若く、若い労働力がここ数年の好調な経済成長の要因の１つとされています。 また、英語を共通語として話すフィリピン人は、アジア各国の中でも

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権の行使容認について、「国連憲章で各国に認められているものと同様の行使が憲法上許容されるわけではない」と述べ、限定的な行使に限って認められるという考えを強調したうえで、従来の政府見解の基本的な論理を超える場合は憲法改正が必要になるという認識を示しました。 政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。 この中で自民党の高村副総裁は、「今回、集団的自衛権の一部が許容されるような解釈をしたわけだが、国連憲章で認められていて世界各国が行使を許されている集団的自衛権と同じ程度のものが許容されるのか」と質問しました。 これに対し安倍総理大臣は「わが国が取りうる措置には当然限界があり、国連憲章で各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない

岩手県警察本部と盛岡地区消防本部に入った情報によりますと、２５日午後５時ごろ、岩手県滝沢市の産業文化センター「アピオ」で行われたＡＫＢ４８の握手会で、メンバーとスタッフの合わせて３人が何者かに刺されてけがをしたということです。 消防によりますと、メンバーとスタッフは、病院で手当てを受けているということですが、今のところ、けがの程度など詳しいことは分かっていません。

スイスの研究機関が６０の国と地域を対象に行った国際競争力に関する調査で、日本は円安傾向でコスト競争力が向上していることに加え、企業の技術革新などが評価され、総合評価で２１位と、前の年から順位を３つ上げました。 この調査はスイスの「経営開発国際研究所」が毎年、行っているもので、各国の国際競争力について、企業活動や教育、労働市場など３００を超える統計を基に順位づけしています。 それによりますと、日本は対象となった６０の国と地域のうち総合評価で２１位となり、前の年の２４位から順位を３つ上げました。調査では、円安傾向でコスト競争力が向上していることや、企業が研究開発に多額の資金を投じ、技術革新を進めていることなどが高く評価された一方で、政府の債務残高や語学力などの分野では評価が低くなっています。 総合評価の１位は、インフラ整備などで評価が高かったアメリカが２年連続で獲得し、２位はスイス、３位はシン

人気ポップスグループ、ＣＨＡＧＥａｎｄＡＳＫＡのメンバー、ＡＳＫＡ、本名、宮崎重明容疑者（５６）が覚醒剤を隠し持っていたとして、警視庁に覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。

財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。 それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。 この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の１．６倍の３

高校などの１０代の女子スポーツ選手の間で、厳しい体重制限などが要因となって生理が止まり、疲労骨折を繰り返すケースが広がっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 専門家は「女性ホルモンの不足から起きる問題で、若い女子選手を育成するうえで対策が必要だ」と指摘しており、日本産科婦人科学会も近く、実態調査に乗り出す方針です。 陸上・長距離や新体操、体操など、厳しい体重制限を行うことがある競技の女子のトップアスリートの間では生理が止まる「無月経」になる選手が目立ち、その結果、疲労骨折をするケースも起きていることが国立スポーツ科学センターなどの調査で分かっています。 ＮＨＫでは、こうした問題が若い女子選手の間で広がっていないか、陸上、新体操、体操、それに競技人口が多いバレーボールを加えた４つの競技で、大学の上位チームに所属する合わせて６２校にアンケート調査を行い、このうち３９校・４１７人の女子選手か

このグラフは都道府県別の合計特殊出生率です。低いのは1.09の東京をはじめ、京都、北海道、埼玉、神奈川です。地方では比較的高くなっています。（高いのは、沖縄、島根、宮崎、鹿児島です。データはこのサイトの最後のページにあります。）これまでは都市部以外の比較的高い出生率が、全体をいわば下支えする構造になっていると指摘されてきました。しかしその状況が変わろうとしています。

保育所の空きを待つ、いわゆる待機児童の解消を目指していた千葉市は、自宅周辺に限らず通勤経路にある保育施設を紹介するなどの取り組みを進めた結果、今月１日現在の待機児童の数が初めてゼロになったと発表しました。 これは千葉市の熊谷俊人市長が１０日、記者会見して明らかにしました。 千葉市の待機児童は３年前、今の方法で統計を取り始めた平成１４年度以降最も多い３５０人となりました。 このため市では、保育所の空き状況を保護者に個別に電話してこまめに伝えたり、自宅の周辺に限らず、通勤経路にある保育所を紹介したりする取り組みを進めた結果、待機児童の数が、今月１日現在で初めてゼロになったとしています。熊谷市長は、「子どもを預けたい人たちのニーズがどれだけあるのか調査したうえで着実に計画を進めてきた。現時点で待機児童がゼロになったからといってこれでゴールではない。多様化する働き方に合わせた保育サービスの提供が出

ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後７０年に当たる再来年、２０１５年末に消滅しますが、バイエルン州政府は１１日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大

特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配